ベトナム企業のオフィス選び戦略が転換、人材確保競争が不動産市場を動かす

ベトナムの企業社会において、オフィス選定の基準が静かに、しかし確実に変わりつつある。かつては「顧客へのアクセスのしやすさ」「賃料などのコスト」「資金調達のしやすさ」といった要素が最優先されてきたが、近年は人材獲得競争の激化を背景に、「従業員をいかに引き留めるか」という視点がオフィス選びの意思決定を左右する新たな要因として浮上している。これは単なる不動産トレンドの変化にとどまらず、ベトナムの労働市場構造や企業経営のあり方そのものを映し出す重要な現象だと言える。

オフィス選定基準の変遷——コストから「人」へ

これまでベトナム企業、とりわけハノイ（首都）やホーチミン市（旧サイゴン、経済の中心都市）に拠点を置く企業にとって、オフィス立地の決定要因は極めて実利的なものであった。取引先や顧客との商談のしやすさ、賃料水準、そして資本調達の利便性——これらが最優先事項として長らく君臨してきた。ベトナムは労働人口が若く豊富であることが「人口ボーナス」として長年強みとされてきたが、経済成長とともに都市部の人件費は上昇し、優秀な人材の奪い合いが激しさを増している。

元記事が指摘するように、こうした環境の変化により、企業は単に「事業の効率性」だけでなく、「従業員がその職場で働き続けたいと思えるかどうか」を重視せざるを得なくなっている。具体的には、オフィスの立地が従業員の通勤時間や生活の質にどう影響するか、オフィス自体の快適性や設備が働きやすさにどう寄与するか、といった観点が新たな評価軸として重視されるようになったのである。

人材獲得競争の激化という背景

ベトナムでは近年、外資系企業の進出ラッシュや国内スタートアップの成長により、特にIT・金融・製造業の管理職クラスやスキル人材の需要が急拡大している。日系企業を含む外資系企業がベトナムに製造拠点や研究開発拠点を設ける動きが加速する中、優秀な人材の確保・定着は経営上の最重要課題の一つとなっている。

こうした状況下で、従業員は単に給与水準だけでなく、勤務先までのアクセスの良さ、周辺環境の充実度（飲食店やジムなどのアメニティ）、オフィス内の快適性（自然光、共有スペース、リフレッシュエリアなど）を重視する傾向が強まっている。特に若い世代（Z世代やミレニアル世代）は「働く場所」に対する期待値が高く、企業側もこれに応える形でオフィス戦略を見直さざるを得なくなっている。

不動産市場への波及効果

この変化は、ベトナムのオフィス不動産市場そのものにも影響を及ぼしつつある。従来、コストを最優先して郊外や賃料の安いエリアを選んでいた企業が、従業員の通勤利便性や生活環境を考慮し、都心部やインフラが整った複合開発エリアへの移転を検討するケースが増えている。これにより、ハノイやホーチミン市の中心業務地区（CBD）における質の高いグレードAオフィスビルへの需要が下支えされる可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のトレンドは、ベトナム株式市場における不動産デベロッパー銘柄、特にオフィスビルや複合開発プロジェクトを手掛ける企業にとって注目すべき材料である。企業の入居ニーズが「コスト重視」から「従業員満足度重視」へとシフトすることで、質の高いオフィス空間やアメニティが充実した複合施設を提供できるデベロッパーが相対的に有利になる可能性がある。VinGroup（ビングループ、ベトナム最大手のコングロマリット）系列の不動産事業や、その他の大手デベロッパーが手掛ける都市型複合開発プロジェクトは、こうした企業ニーズの変化を先取りする形で恩恵を受ける可能性がある。

また、日本企業を含む外資系企業にとっても、このトレンドは示唆に富む。ベトナムに進出する日系企業が現地スタッフの定着率向上を課題としているケースは少なくなく、オフィス立地や職場環境への投資は、単なるコストではなく「人材投資」として捉え直す必要があるだろう。特に製造業だけでなく、バックオフィス機能やITオフショア開発拠点をベトナムに置く企業にとって、優秀な現地人材の確保は事業継続の生命線であり、オフィス戦略の見直しは経営戦略の一環として検討されるべきテーマである。

マクロ的な視点では、こちらのトレンドはベトナム経済全体における「量的成長から質的成長への転換」という大きな流れとも符合する。安価な労働力を武器にした製造拠点としての魅力に加え、高度人材の確保・育成・定着という「質」の側面が経済成長のボトルネックにもチャンスにもなり得る局面に差し掛かっている。2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム市場への海外投資家の関心が高まる中、不動産セクターや人材サービス関連銘柄の動向は引き続き注視すべきポイントとなるだろう。格上げが実現すれば、パッシブ資金の流入によりオフィス需要を支える経済活動全体にもプラスの波及効果が期待される。

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出典: 元記事