ベトナム政府、埋立都市・物流・洋上風力に特例制度を提案—税優遇と海域無償供与

ベトナム政府が、埋立地開発による都市プロジェクト、物流（ロジスティクス）事業、そして洋上風力発電事業を手がける企業に対し、法人税の減免、海域の使用権を競売なしで付与する措置、さらに土地・海域使用料の免除・減額といった大胆な特例制度を検討していることが明らかになった。ベトナムの経済発展を沿岸部・海洋分野へと大きく広げる狙いがあり、外国資本を含む大規模インフラ投資家にとって重要な政策転換となる可能性がある。

提案の背景にあるベトナムの海洋経済戦略

ベトナムは南北に約3,260キロメートルにも及ぶ長い海岸線を持つ国であり、政府はかねてより「海洋経済（kinh tế biển）」の強化を国家戦略の柱の一つに据えてきた。ハロン湾（世界遺産としても知られる観光地）やハイフォン（北部最大の港湾都市）、あるいは南部のバリア・ブンタウ省など、沿岸部には既に大規模開発が進む地域が多いが、今回の提案はこうした流れをさらに加速させるものだ。

埋立地による都市開発（都市部の海側への拡張）は、人口密集が進むベトナムの主要都市において土地不足を解消する手段として注目されている。ダナン（中部最大の都市）やハイフォンなどでは既に埋立による新都市エリアの開発計画が進行中であり、今回の特例制度が適用されれば、こうしたプロジェクトの採算性が大きく改善する見通しだ。

具体的な優遇措置の内容

報道によれば、政府が検討している特例には以下のような内容が含まれる。

まず、法人税の減税措置だ。物流や埋立都市開発、洋上風力発電といった資本集約型かつ長期回収型の事業は、初期投資が非常に大きく、投資回収までの期間が長いという特性を持つ。そのため税負担を軽減することで、投資家の資金回収を早め、事業参入のハードルを下げる狙いがあるとみられる。

次に、海域（khu vực biển）の使用権について、通常必要とされる競売（đấu giá）の手続きを経ずに企業へ直接割り当てる仕組みが提案されている。これは特に洋上風力発電事業において重要な意味を持つ。洋上風力は開発地点の選定に高度な技術調査や環境評価が必要であり、競売プロセスを省略することでプロジェクトの立ち上げを迅速化できる可能性がある。

さらに、土地使用料および海域使用料の免除・減額措置も盛り込まれている。埋立造成には巨額のコストがかかるため、造成後の土地・海域に対する使用料負担を軽減することは、デベロッパーにとって事業採算性を左右する重要な要素となる。

洋上風力発電への期待

ベトナムはこれまで陸上風力・太陽光発電の導入を積極的に進めてきたが、洋上風力発電については技術的・制度的な障壁からまだ本格的な商業運転に至っていないプロジェクトが多い。政府の第8次国家電力開発計画（PDP8）では、2030年までに大規模な洋上風力発電の導入目標が掲げられているが、実際の進捗は目標に対して遅れているとの指摘が多い。今回の特例提案は、こうした遅れを取り戻すための起爆剤となることが期待されている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の特例制度案は、まだ「提案」の段階であり、国会や政府による正式な承認プロセスを経る必要がある点には留意が必要だ。しかし、実現すればベトナム株式市場において不動産デベロッパー、港湾・物流関連企業、そして再生可能エネルギー関連企業の株価にプラスの影響を与える可能性が高い。特にハイフォンやクアンニン省、バリア・ブンタウ省などで埋立開発や港湾拡張計画を持つ上場企業は、事業コストの低減という直接的な恩恵を受けることになる。

日本企業にとっても無視できない動きだ。日本はこれまでベトナムのインフラ整備、港湾開発、そして再生可能エネルギー分野において多くの投資・技術協力を行ってきた実績がある。海域使用の手続き簡素化や税優遇が実現すれば、日本の商社やエネルギー企業、ゼネコンによる洋上風力・物流施設への新規投資の呼び水となる可能性がある。

また、ベトナム株式市場が2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ決定を控える中で、こうした投資環境の改善策は海外投資家からの評価を高める材料となりうる。インフラ・不動産・エネルギー分野での制度整備は、単発の政策というより、ベトナムが「投資しやすい市場」であることをアピールする一連の流れの中に位置づけられる。今後、具体的な法制化のプロセスや適用対象企業の範囲が明確になった段階で、関連銘柄の動きにも注目が集まりそうだ。

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出典: 元記事