ベトナム株、出来高細るも外国人投資家が1,385億ドン買い越しの謎

ベトナム株式市場で、資金の細りが顕著になっている。ホーチミン証券取引所（HOSE）、ハノイ証券取引所（HNX）、UPCoM市場の3市場合計の約定代金は1兆7,500億ドン超にとどまり、市場全体の閑散ぶりが際立った。ところがそうした地合いの中で、外国人投資家が1,385億1,000万ドンの買い越しを記録するという、やや意外性のある動きが見られた。本稿では、この「資金枯渇の中での外国人買い越し」という一見矛盾したニュースの背景を、ベトナム市場に精通した視点から詳しく読み解いていく。

市場最大の弱点は「資金不足」

今回の報道が最初に指摘しているのは、ベトナム株式市場が抱える「最大の弱点」、すなわち市場に流入する資金そのものが乏しいという構造的な問題である。3市場合計の約定代金（マッチング取引ベース）が1兆7,500億ドンをわずかに上回る水準にとどまったという事実は、ベトナム株式市場の平均的な活況期と比較すると明らかに低調な数字だ。ベトナム株式市場は2021年から2022年前半にかけての強気相場では、1日の出来高が数兆ドン規模に達することも珍しくなかった。それと比べれば、現在の1兆7,500億ドン程度という水準は、投資家心理が総じて慎重であること、あるいは様子見ムードが広がっていることを如実に示している。

流動性の低下は、単に「取引が少ない」という表面的な現象にとどまらない。出来高が細ると、株価は少しの売買でも大きく振れやすくなり、値動きのブレ幅（ボラティリティ）が拡大しやすくなる。個人投資家が市場全体の売買の大部分を占めるベトナム株式市場においては、こうした資金不足の局面では国内の個人マネーが手控えられ、様子見に転じる傾向が強い。今回のケースでも、その裏返しとして「誰が買い支えているのか」という点に焦点が当たり、外国人投資家の動向が浮き彫りになったといえる。

外国人投資家、まさかの買い越し

市場全体が閑散とする中で目を引いたのが、外国人投資家（ベトナム市場では「Khối ngoại（外国人グループ）」と呼ばれる）による1,385億1,000万ドンの買い越しである。見出しに「bất ngờ（予想外、驚き）」という表現が使われている通り、これは市場関係者にとってもやや意外感を伴う動きだったとみられる。

ベトナム株式市場では近年、外国人投資家による資金流出（売り越し）が長期トレンドとして続いてきた経緯がある。米国の金利政策や為替（ドン安）の動向、さらには中国など他の新興国市場との資金配分の綱引きの中で、外国人マネーがベトナムから継続的に引き揚げられる局面が目立っていた。そうした流れの中での「買い越し転換」は、短期的な需給の変化として市場参加者の関心を集めるのは当然だろう。ただし、今回の買い越し額である1,385億1,000万ドンという規模自体は、ベトナム株式市場全体の時価総額や日々の出来高と比較すれば、決して巨大な金額ではない。これを「トレンド転換」と断定するのは時期尚早であり、あくまで一過性の需給要因、あるいは特定銘柄への集中的な買いによるものである可能性も十分に考慮する必要がある。

資金の細りと外国人買いが同時に起きる意味

興味深いのは、市場全体の資金が乏しい中でも外国人投資家が買い越しに回ったという「非対称性」である。通常、国内投資家の売買が細っている局面では、外国人投資家も様子見に回りやすい。しかし今回は、国内勢の商いが薄い中で相対的に外国人の存在感が増した形となった。これは、外国人投資家が短期的な市場の地合いよりも、ベトナムという国そのものの中長期的な成長ストーリーやバリュエーション（株価評価）の割安感を評価して資金を投じている可能性を示唆している。

投資家・ビジネス視点の考察

まず株式市場全体への影響について整理したい。出来高の細りが続く局面では、個別銘柄の値動きが荒くなりやすく、短期的なトレーディングにはリスクが伴う。一方で、外国人投資家による買い越しが継続するようであれば、時価総額の大きい主力銘柄（銀行株、不動産株、消費関連株など）を中心に下値を支える材料となり得る。特にベトナム国内の機関投資家や個人投資家が「外国人が買っている」という事実を材料視して追随買いに動くケースも、ベトナム市場特有の心理として無視できない。

次に、日本企業やベトナム進出企業への影響である。ベトナム株式市場の流動性低下は、直接的には日系企業の事業活動そのものに影響を与えるものではないが、ベトナムの資本市場が投資マネーを呼び込む力をどの程度持っているかは、現地でのM&A（企業買収・合併）や資金調達環境を占う上で重要な指標となる。市場の厚みが増せば、ベトナム現地法人のIPO（新規株式公開）や資本増強もよりスムーズに進めやすくなるため、日本企業にとっても間接的なプラス材料といえるだろう。

また、FTSEラッセル社による新興国市場（エマージング・マーケット）への格上げ見込み（2026年9月決定予定）との関連性も無視できない論点だ。FTSE格上げが実現すれば、パッシブ運用のインデックスファンドを中心に、数十億ドル規模の資金流入が期待されるとの試算も市場では取り沙汰されている。今回のような「外国人投資家による突発的な買い越し」が、格上げを見据えた事前の資金ポジショニングの一環である可能性も排除はできない。ただし、現時点での買い越し規模はまだ限定的であり、格上げに向けた本格的な資金流入と結び付けて評価するには、今後数カ月の動向をさらに注視する必要があるだろう。

最後に、ベトナム経済全体のトレンドという大きな枠組みで捉えると、今回のニュースは「実体経済は底堅い一方で、金融市場のセンチメント（心理）は依然として慎重」という、ベトナムが直面する典型的な構図を映し出しているといえる。輸出や外国直接投資（FDI）といったマクロ指標が堅調に推移する一方で、株式市場では国内投資家心理の冷え込みが続いており、この「実体経済と市場心理のギャップ」こそが、今のベトナム株式市場を理解する上での重要な視座となる。

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