ベトナム保険業界に異業種連携の波、薬局窓口で低所得層向けマイクロ保険展開へ

ベトナムの保険業界で、これまでにない異業種連携が動き出している。保険会社が薬局チェーンと手を組み、低所得層・中間所得層をターゲットにした「マイクロ保険（少額短期保険）」の提供を開始したのだ。中には今後5年間で1,000万人の顧客獲得、保険料収入約6兆ドンを目指すという野心的な事業者も現れており、これまで保険サービスから取り残されてきた庶民層に、保険というセーフティネットが本格的に広がる転換点となる可能性がある。

薬局が保険窓口になる時代へ

今回明らかになったのは、保険会社が薬局チェーンという「日常生活に密着した接点」を活用し、マイクロ保険を届けるという新しいビジネスモデルである。ベトナムでは都市部から地方都市、さらには農村部に至るまで薬局が非常に身近な存在であり、体調不良や軽度の疾患の際に病院よりも先に薬局を訪れる国民が多いという生活習慣がある。この「薬局に行く」という日常行動そのものを保険加入の入り口とする発想は、従来の保険会社が主に依存してきた対面営業や代理店網、あるいは銀行窓口を通じた保険販売（バンカシュランス）とは一線を画すアプローチだ。

保険会社にとって薬局と提携する最大のメリットは、これまでリーチが困難だった低所得層・中間所得層に対して、低コストかつ効率的にアクセスできる点にある。都市部のオフィスワーカーを主要顧客としてきた従来型の生命保険・損害保険商品とは異なり、マイクロ保険は保険料が低額で、保障内容もシンプルに設計されているのが特徴である。薬局のレジ横やスマートフォンを通じたデジタル手続きで、数分程度の短時間で加入できる仕組みが想定されており、保険という金融商品に対する心理的・手続き的なハードルを大幅に下げる狙いがある。

目標は5年で顧客1,000万人、保険料収入約6兆ドン

今回の報道で特に注目すべきは、事業に参画する保険会社の一部が掲げる極めて野心的な数値目標である。今後5年以内に1,000万人の顧客にサービスを提供し、保険料収入で約6兆ドンを達成するという計画が示された。さらに保険金の支払い（保険金請求への対応）についても、わずか60分というスピード対応を目指すとしている。

ベトナムの保険業界では従来、保険金請求から支払いまでに数日から数週間を要するケースが少なくなく、手続きの煩雑さが加入者の不満要因の一つとされてきた。これに対して60分という迅速な対応を掲げる背景には、デジタル技術・AI審査を活用した保険金請求プロセスの自動化があるとみられる。スマートフォンのアプリを通じて事故や疾病の証拠書類を提出し、AIが即座に審査・承認するといった仕組みが、マイクロ保険の分野で急速に実用化されつつあるのだ。

なぜ今、低所得層向け保険なのか

ベトナムでは経済成長に伴い中間層が拡大している一方、依然として都市と農村、あるいは正規雇用者とインフォーマルセクター（非正規経済圏）で働く労働者との間に大きな保険加入率の格差が存在する。建設現場の日雇い労働者、露天商、フリーランスのバイク配送員（グラブやベーの配達員など）といった層は、企業からの社会保険・健康保険の恩恵を受けにくく、病気や事故が発生した際の経済的リスクに対して非常に脆弱な立場に置かれている。

こうした層に対して、月々わずかな保険料で加入できるマイクロ保険を提供することは、社会的なセーフティネットを補完する意味合いも大きい。政府としても「金融包摂（フィナンシャル・インクルージョン）」の推進を掲げており、銀行口座を持たない、あるいは伝統的な金融サービスへのアクセスが限られる国民に対して、保険を含む金融サービスをどう届けるかは重要な政策課題となっている。今回の薬局と保険会社の提携は、こうした政策的な文脈とも合致する動きといえる。

異業種連携という新潮流

今回のニュースで象徴的なのは、「保険会社」と「薬局チェーン」という、本来まったく異なる業界のプレーヤーが手を組んだという点だ。ベトナムでは近年、ロン・チャウ（Long Châu）、ファーマシティ（Pharmacity）、アンカン（An Khang）といった全国展開の薬局チェーンが急速に店舗網を拡大しており、都市の隅々、さらには省都・地方の中小都市にまで浸透している。これらの薬局チェーンは単なる医薬品販売にとどまらず、健康関連サービスのプラットフォームへと進化しつつあり、保険会社にとっては非常に魅力的な販売・サービス提供チャネルとなっている。

このような「異業種タイアップによる保険販売」は、日本国内でもコンビニエンスストアや通信キャリアが保険商品を取り扱う事例が増えているのと軌を一にする世界的なトレンドであり、ベトナムにおいてもフィンテック・インシュアテック（保険とテクノロジーの融合）の潮流が本格化してきたことを示す好例といえるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

この動きはベトナム株式市場、特に保険セクターおよびヘルスケア関連セクターの投資家にとって注視すべき材料である。ベトナムでは保険株として、バオベト（Bảo Việt）、バオミン（Bảo Minh）、PVIホールディングス（PVI）などが上場しており、マイクロ保険という新市場の開拓は、既存の大手保険会社にとって成長ドライバーの一つとなり得る。また薬局チェーン側では、ロン・チャウを傘下に持つFPTリテール（FRT）やファーマシティといった企業が、保険販売という新たな収益源を獲得する可能性があり、中長期的な企業価値の押し上げ要因となり得る。

日本企業にとっても示唆に富む動きだ。日本の損害保険・生命保険会社は近年、東南アジア市場、特にベトナムでの事業拡大を積極化させており、SBI生命やMS&ADインシュアランスグループ、東京海上日動といった企業がベトナム市場に出資・提携を行ってきた実績がある。今回のような異業種連携によるマイクロ保険モデルは、日本企業が持つデジタル審査技術やリスク管理ノウハウを活かせる新たな協業領域となる可能性があり、今後の提携・出資のニュースにも注目したい。

マクロな視点では、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連性も見逃せない。指数格上げが実現すれば、海外機関投資家の資金流入が加速し、保険・金融セクター全体の株価にも追い風となることが予想される。金融包摂の進展や保険加入率の底上げは、ベトナム金融市場の「厚み」を増す要素であり、格上げ後の市場の受け皿づくりという観点からも、今回のマイクロ保険普及の動きは中長期的にポジティブな意味を持つと評価できる。ベトナム経済全体で見ても、中間層・低所得層の消費力・リスク耐性が高まることは、内需主導型の持続的成長を支える重要な基盤となるだろう。

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出典: 元記事