ベトナム・ホーチミン市、鉱物資源18種に環境保護税を新設―採掘産業への影響は

ホーチミン市（ベトナム南部最大の商業都市であり、同国最大の経済中心地）の人民評議会（HDND、地方議会に相当する機関）はこのほど、市内における18種類の鉱物資源の採掘活動に対する環境保護費の徴収基準を定めた決議を新たに公布した。徴収額が最も高い鉱物では、1立方メートルあたり9万ドンに設定されており、地場の建設資材産業や採石業を営む企業にとって新たなコスト要因となる可能性がある。

決議の概要と背景

今回公布された決議は、ホーチミン市内で採掘される鉱物資源に対して環境保護費を課すことを目的としたものである。ベトナムでは近年、都市化の進展に伴い建設用の砂、砂利、石材などの需要が急増しており、それに伴って無秩序な採掘や環境破壊への懸念が高まってきた。今回の決議は、こうした背景を踏まえ、採掘活動が周辺の生態系や地下水、大気環境などに与える負荷を金銭的に評価し、企業側に一定の負担を求めることで、持続可能な資源開発を促す狙いがあるとみられる。

対象となるのは18種類の鉱物資源であり、具体的な鉱種ごとに徴収基準額が細かく設定されている。報道によれば、最も高い徴収額が設定された鉱物では1立方メートルあたり9万ドンとなっており、鉱物の種類や採掘方法、環境への影響度合いに応じて段階的な料率が適用される仕組みとなっている模様だ。

ベトナムにおける環境保護費制度の位置づけ

ベトナムでは、環境保護法および関連政令に基づき、鉱物採掘や排水、廃棄物処理などの活動に対して環境保護費を課す制度が全国的に整備されている。各省・直轄市の人民評議会は、中央政府が定める枠組みの範囲内で、地域の実情に応じた具体的な徴収基準を決定する権限を持つ。ホーチミン市による今回の決議も、こうした地方分権的な制度運用の一環と位置づけられる。

ホーチミン市は人口1000万人を超える巨大都市であり、周辺地域を含めたインフラ整備や住宅開発が絶えず進行している。そのため、砂利や砕石といった建設資材の需要は非常に旺盛であり、これに対応する採掘産業も一定の規模を持つ。今回の環境保護費の見直しは、こうした産業活動に対する規律強化の意味合いを持つと同時に、市の財政収入の一部を環境対策に充当するための財源確保という側面も併せ持っていると考えられる。

企業活動への実務的インパクト

採掘業者にとっては、今回の決議によりコスト構造の見直しが必要になる可能性がある。特に建設資材向けの砂や砂利を大量に採掘する企業は、徴収額の水準次第で採算性に影響を受けることも想定される。一方で、環境負荷の低い採掘方法を採用する企業や、リサイクル資材の活用を進める企業にとっては、相対的な競争力向上につながる可能性もある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のホーチミン市の決議は、直接的にはローカルな行政措置であり、ベトナム株式市場全体やVN指数に与える影響は限定的とみられる。しかしながら、建設資材関連やセメント・砕石業を手掛ける地場企業、あるいはこうした企業を取引先とする建設・不動産デベロッパーにとっては、コスト面での間接的な影響を注視する必要があるだろう。特にホーチミン市およびその周辺（ビンズオン省、ドンナイ省など）で事業を展開する建設資材関連銘柄は、今後のコスト転嫁の動向に留意すべきである。

また、日本企業がベトナムで建設・インフラ関連事業を展開する際、資材調達コストの上昇要因として今回のような環境関連費用の動向を把握しておくことは重要である。ベトナムでは近年、環境規制の強化が各地で進んでおり、今回の決議もその一環として捉えることができる。今後、他省市でも同様の環境保護費の見直しが進む可能性があり、資材調達戦略やサプライチェーンの再構築を検討する日系企業にとっては注視すべき動きといえる。

なお、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ議論とは直接の関連性は薄いものの、ベトナム政府・地方自治体が環境規制やガバナンス強化を着実に進めている点は、海外投資家からみたベトナム市場の制度的成熟度を評価する材料の一つになり得る。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の観点からも、こうした地方レベルでの環境政策の積み重ねは、中長期的にベトナム市場全体の評価向上に寄与する可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンドとしては、急速な都市化とインフラ投資の拡大が続く一方で、環境負荷への対応が同時並行的に求められる局面に入っている。今回のホーチミン市の措置は、こうした「開発と環境保護の両立」という大きな政策課題の一断面を示すものであり、今後の他都市・他省の動向にも注目したい。

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出典: 元記事