ベトナム建築業界に「グリーン化」の波、コンクリート依存脱却で省エネ26%実現へ

ベトナムの都市部を歩くと、灰色のコンクリートとレンガがむき出しになった建物が目立つ。急速な都市化の裏側で、環境に配慮した建築デザインへの関心が今、ベトナム国内で高まりつつある。世界グリーンビルディング協議会（WGBC）のデータによれば、環境配慮型の建築物は従来型の商業施設と比較して、エネルギーを最大26％削減し、維持管理コストを13％、温室効果ガス排出量を最大33％削減できるという。この数字は、ベトナムの建築業界と不動産開発業者にとって無視できない意味を持つ。

コンクリート依存からの脱却という課題

ベトナムでは長年、建材としてコンクリートやセメント、レンガが主流を占めてきた。安価で施工が容易であり、急速な都市開発のスピードに対応できる点が評価されてきたためだ。ハノイ（ベトナム北部の首都）やホーチミン市（ベトナム南部最大の経済都市）では、高層マンションやオフィスビルの建設ラッシュが続いており、その多くが灰色のコンクリートと鉄骨構造を基本とした画一的なデザインで建てられている。

しかし、こうした「灰色の街並み」は都市の景観を単調にするだけでなく、コンクリートやセメントの製造・使用過程で大量の二酸化炭素を排出するという環境負荷の問題も抱えている。セメント製造は世界的に見ても二酸化炭素排出量が多い産業のひとつとされ、ベトナムの建設ラッシュがこのまま続けば、気候変動対策の観点からも看過できない課題となる。

建築家たちが提案する「グリーン建築」のアイデア

今回取り上げられた記事では、こうした灰色一色の都市景観に対して、緑や自然素材を取り入れた建築アイデアが紹介されている。具体的には、植栽を建物の外壁やベランダに取り入れる「垂直緑化」、通風や採光を工夫することでエアコンや照明への依存を減らす設計、竹や木材など再生可能な自然素材を活用した内外装デザインなどが挙げられている。これらの手法は、単に見た目を美しくするだけでなく、実際のエネルギー消費削減という実利的な効果も伴う点が強調されている。

WGBCが示す数字は、こうしたグリーン建築が単なる環境保護のためのスローガンではなく、実際の経済合理性を伴った選択肢であることを示している。エネルギーコストの削減、維持管理費の低減は、建物のオーナーやテナントにとって長期的なコストメリットとなる。ベトナムのように電力需給が逼迫しやすく、夏場の冷房需要が急増する国においては、この省エネ効果は特に重要な意味を持つ。

都市開発政策との連動

ベトナム政府は近年、都市計画において緑地率の確保や環境配慮型建築の推進を政策目標として掲げてきた。ハノイやホーチミン市では、新規開発プロジェクトにおいて緑化スペースの確保を条件とする動きも見られる。しかし、実際の施工現場では依然としてコストや工期を優先し、従来型のコンクリート建築が主流であるのが実情だ。今回紹介されたような建築アイデアが業界内でどれだけ実践に移されるかが、今後のベトナム都市景観と環境対策の行方を左右することになるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

この動きは、ベトナム株式市場における不動産開発株や建材関連株にとって中長期的な注目材料となり得る。特にグリーンビルディング認証（LEED認証やEDGE認証など）を取得した物件は、外資系企業や富裕層向けのオフィス・住宅市場において賃料プレミアムを得やすい傾向があり、ビンホームズ（Vinhomes、ビングループ傘下の不動産開発大手）やノバランド（Novaland）といった大手デベロッパーが今後どのようにグリーン建築を差別化戦略として打ち出すかが注目される。

また、日本企業にとってもこの分野は商機となり得る。日本は省エネ建材や環境配慮型設計のノウハウにおいて世界的に高い技術力を持っており、ベトナムの都市開発プロジェクトへの技術協力や合弁事業を通じた市場参入の余地は大きい。すでに大手ゼネコンや建材メーカーがベトナムで事業展開を進めているが、今後は「グリーン建築」を切り口とした新たなビジネスチャンスが広がる可能性がある。

マクロ的な視点では、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナムは環境・社会・ガバナンス（ESG）関連の取り組み強化を国際的にアピールする必要がある。グリーンビルディングの普及は、こうしたESG評価の向上にも間接的に寄与するテーマであり、外国人投資家のベトナム市場への信頼感を高める一助となるだろう。不動産セクター全体のサステナビリティが評価される流れは、長期的にベトナム株式市場全体の質的向上にもつながっていくと考えられる。

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出典: 元記事