インド、スマホ部品の輸入関税撤廃—ベトナム製造業への影響を読む

インド政府がスマートフォンや電子機器の製造に不可欠な多くの重要部品について、輸入関税を撤廃する決定を下した。これは自国内での電子機器製造を加速させ、外国資本の誘致競争を激化させる狙いがあるとみられ、東南アジア（ASEAN）で製造業のハブとしての地位を確立しつつあるベトナムにとっても無視できない動きだ。

インド政府の関税撤廃措置の概要

今回インド政府が発表した措置は、スマートフォンおよび電子機器の製造過程で使用される主要な部品を対象に、輸入関税を免除するというものである。対象となる部品の具体的な品目については、半導体関連部材やディスプレイ、カメラモジュール、バッテリー関連部材など、スマートフォン製造のサプライチェーンにおいて中核をなす部材が含まれるとみられる。インドはこれまでも「メイク・イン・インディア（Make in India）」政策のもと、アップル（Apple）やサムスン電子（Samsung Electronics）といった世界的な電子機器メーカーの生産拠点誘致に力を注いできた経緯があり、今回の関税撤廃もその延長線上にある政策と位置づけられる。

なぜ今、インドは関税撤廃に踏み切ったのか

背景には、米中対立の激化や地政学的リスクの高まりを受け、世界の主要電子機器メーカーが中国（China）一極集中の生産体制からの脱却、いわゆる「チャイナ・プラスワン」戦略を加速させている状況がある。インドはこの流れを最大限に活用し、巨大な国内市場と豊富な労働力を武器に、スマートフォンや電子機器の「世界の工場」としての地位を確立しようとしている。輸入関税の撤廃により部品調達コストを引き下げることができれば、インド国内での組み立て・製造コストの競争力はさらに高まり、外資系企業にとってインドでの生産拡大がより魅力的な選択肢となる。

ベトナムにとっての意味合い

ベトナムはこれまで、サムスン電子やインテル（Intel）、フォックスコン（Foxconn）などをはじめとする外国企業の生産拠点として急速に存在感を高めてきた国であり、特にスマートフォンや電子部品の輸出において重要な地位を占めている。北部のバクニン省（Bắc Ninh）やタイグエン省（Thái Nguyên）はサムスン電子の巨大な生産拠点として知られ、ベトナムの輸出額全体に占める電子機器関連の比率は極めて高い。インドが関税面での優遇措置を強化し、部品調達コストの引き下げによって製造拠点としての魅力を高めることは、ベトナムにとって直接的な競合相手の台頭を意味する。今後、外資系企業が新規投資先や生産拠点の拡張先を検討する際、「ベトナムかインドか」という比較検討がより一層シビアに行われる可能性がある。