ベトナム北部バクニン省、労働者派遣の預託金監督強化を提言する背景とは

ベトナム北部バクニン省（ハノイに隣接する工業集積地で、サムスン電子などの大手電子部品メーカーが集積することで知られる）の内務局が、労働者派遣（人材派遣）事業における「預託金（キーキー：ký quỹ）」制度の実効性を高めるよう提言したことが明らかになった。派遣労働者の賃金未払いや社会保険未加入といったリスクが常態化しているとの認識のもと、企業が違反行為を行った際に、預託金の処理手続きの時系列を行政側が厳密に監督すべきだと強調している。

労働者派遣という業態が抱える構造的リスク

労働者派遣（cho thuê lại lao động）とは、派遣会社が雇用契約を結んだ労働者を、別の企業（派遣先）に一定期間貸し出す形態の雇用契約であり、ベトナムでは労働法上、業種や期間に制限が設けられている特殊な業態である。バクニン省内務局が指摘するように、この業態は労働者の賃金や社会保険の管理責任が「雇用主（派遣会社）」と「実際の就労先（派遣先企業）」に分かれることから、責任の所在が曖昧になりやすく、賃金未払いや社会保険料の未納といった問題が発生しやすい構造的な弱点を抱えている。

ベトナムでは近年、外資系企業の生産拠点拡大に伴い、季節的・短期的な人員需要を補うために労働者派遣サービスを利用する製造業が増加している。特にバクニン省やハイフォン（ベトナム北部の港湾都市）、ハイズオン省など北部工業地帯では、電子機器や部品組立ラインにおいて派遣労働者の活用が一般的になっており、その分、労務トラブルのリスクも比例して高まっているとみられる。

「預託金制度」とはなにか

ベトナムの労働法制では、労働者派遣を行う事業者に対し、あらかじめ一定額の預託金を法務当局（もしくは指定の金融機関）に預け入れることを義務付けている。これは、派遣会社が経営破綻したり、賃金や社会保険料の支払いを怠ったりした場合に、この預託金を原資として労働者への未払い分を補填する「最後の安全網」としての役割を果たす制度である。

しかし、バクニン省内務局の指摘によれば、この制度は形式的に運用されているケースが多く、実際に労働者の権利侵害が発生した際に、預託金が速やかに、かつ適切に処理されていない実態があるという。そのため、同局は「預託金制度の実質的な活用」を強く求めており、具体的には以下の点を重視するとしている。

• 企業による派遣労働者への権利侵害（賃金未払い、社会保険未加入等）が発覚した場合、預託金の処理に関わる時系列（申請、審査、支払いまでの各段階の期限）を担当部局が厳密に追跡・監督すること
• 手続きの遅延や不備によって労働者への補填が遅れることを防ぐこと
• 制度の形式的運用から実質的な労働者保護機能への転換を図ること

ベトナムの労働市場行政における位置づけ

ベトナムでは2021年の労働法改正以降、労働者派遣業に対する規制が強化されてきた経緯がある。地方の内務局（Sở Nội vụ）が労働・雇用分野を管轄するケースが増えており、これは中央省庁である労働・傷病兵・社会問題省（現在は組織改編により内務省に統合されている）の権限移管とも関連している。バクニン省の今回の提言は、地方行政レベルでの労働者保護の実務的な運用改善を目指す動きの一環と位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは特定の上場企業の業績に直接影響を与えるものではないが、ベトナムに製造拠点を構える日本企業や外資系企業にとっては看過できない論点を含んでいる。ベトナムに進出する日系企業の多くは、生産ラインの人員確保のために現地の人材派遣会社と契約を結んでいるケースが少なくない。今回の預託金監督強化の動きが実際に制度化・厳格化されれば、派遣会社選定における「コンプライアンス体質」の重要性が一段と高まることになる。今後、労務リスクの低い、実績のある派遣会社との取引を選好する動きが強まる可能性がある。

また、ベトナム株式市場という観点では、人材派遣・人事アウトソーシング関連銘柄への直接的な影響は限定的とみられるが、労働コンプライアンスの強化は中長期的にベトナムの労働市場の「質」を高め、外国直接投資（FDI）誘致における信頼性向上に資する要素と言える。ベトナムはFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げが2026年9月に決定される見込みとなっており、この格上げプロセスにおいては市場インフラや制度の透明性、コーポレートガバナンスの水準が重要な評価軸となる。労働者保護制度の実効性向上は、直接的な資本市場改革ではないものの、「ビジネス環境の成熟度」を測る指標の一つとして国際的な評価に間接的に寄与する可能性がある。

ベトナム経済全体のトレンドとしては、製造業を中心とした外資主導の成長モデルが依然として主流であり、労働集約型産業から高付加価値産業への転換が政府の重点政策として掲げられている。その過程で、労働者の権利保護と企業側の経営効率のバランスをどう取るかは、ベトナム政府にとって継続的な課題となっている。今回のバクニン省の提言は、こうした大きな政策トレンドの中の一つの具体的な実務改善策として理解すべきであり、今後他省でも同様の動きが広がるかどうかが注目される。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事