中国の習近平国家主席は、5月1日からアフリカのほぼ全ての国に対する関税を撤廃すると発表した。対象となるのは53カ国で、台湾と外交関係を維持する1カ国のみが除外される形となる。
アフリカ大陸へ向けた大規模な関税免除措置
今回の発表によると、中国は2026年5月1日以降、アフリカ54カ国のうち53カ国からの輸入品に対する関税を全面的に撤廃する。唯一の例外となるのは、アフリカで台湾（中華民国）と正式な外交関係を維持しているエスワティニ（旧スワジランド）である。
この措置は、中国が長年推進してきたアフリカ諸国との経済協力関係を一層強化するものだ。中国は2000年代以降、「一帯一路」構想などを通じてアフリカ大陸へのインフラ投資や貿易拡大を積極的に進めてきた。今回の関税撤廃は、こうした戦略の延長線上に位置づけられる。
「一つの中国」原則の徹底
エスワティニを除外した背景には、中国が堅持する「一つの中国」原則がある。アフリカ大陸において台湾と外交関係を持つ国はエスワティニのみであり、中国は同国に対して経済的優遇措置を与えないことで、台湾との断交を促す圧力をかける狙いがあるとみられる。
日本企業への影響と今後の展望
今回の措置により、アフリカ諸国にとって中国市場へのアクセスが大幅に改善される。アフリカからの農産物や鉱物資源の対中輸出が増加することが予想され、日本企業がアフリカでサプライチェーンを構築する際には、中国の存在感がさらに増すことを考慮する必要があるだろう。米中対立が続く中、中国のグローバルサウス戦略の一環として注目される動きである。
出典: VN Express
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