ロシア産原油輸出、西側制裁で過去5年間最低水準に──インドの買い控えも追い打ち

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ロシアの原油輸出収入が、西側諸国による制裁強化を受けて過去5年間で最低水準に落ち込んでいる。さらに、これまでロシア産原油の主要な受け皿となってきたインドが購入に慎重な姿勢を見せ始めたことで、ロシアのエネルギー収入は一層厳しい状況に追い込まれている。

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西側制裁の累積効果が顕在化

2022年2月のウクライナ侵攻開始から約4年、西側諸国はロシアに対する経済制裁を段階的に強化してきた。石油輸出に対しては、EU(欧州連合)による海上輸送原油の禁輸措置、G7が主導する価格上限(プライスキャップ)政策、さらには制裁逃れに使用される「影の船団」への規制強化など、包囲網は着実に狭まっている。

こうした制裁の累積効果により、ロシアの原油輸出収入は縮小傾向にある。報道によれば、その規模は過去5年間で最も低い水準にまで落ち込んでいるという。

インドの買い控えが新たな打撃に

注目すべきは、ロシア産原油の最大購入国の一つであるインドが、購入に対して慎重な姿勢を示し始めた点である。インドは制裁発動後、割安となったロシア産原油を積極的に購入し、ロシアにとって「救世主」的な存在となってきた。しかし、西側からの圧力強化や二次制裁リスクへの懸念、さらには決済面での障害などが重なり、インドもリスク回避の動きを見せている。

これは中国とともにロシア産原油の受け皿となってきたアジア市場の構造に変化が生じつつあることを示唆している。

日本企業・投資家への示唆

ロシアのエネルギー収入減少は、同国の財政状況や通貨ルーブルの安定性、さらにはウクライナ情勢の行方にも影響を与える可能性がある。エネルギー市場に関わる日本企業や投資家にとっては、原油価格の変動要因として引き続き注視が必要である。また、ベトナムを含む東南アジア諸国のエネルギー調達戦略にも間接的な影響を及ぼす可能性があり、広域的な視点での分析が求められる。

出典:VnExpress

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