ベトナムのファム・ミン・チン首相は2026年3月4日、国際情勢の急激な変化に対応するため、政府常務会議を緊急招集した。特に中東地域で激化する紛争がベトナム経済に及ぼす影響を分析し、マクロ経済の安定、エネルギー安全保障、サプライチェーンの維持に向けた具体的な対応シナリオの策定を各省庁に指示した。
政府常務会議の概要と緊急対応体制
同日午後に開催された会議には、各副首相のほか、関連省庁・機関の幹部、主要経済グループの代表者らが出席した。会議では、外務省を中心に関係省庁が作成した国際情勢の影響分析と対応シナリオについて報告が行われた。
チン首相は、トー・ラム書記長の指導に基づき、外務省に対して政治局・書記局への報告書を取りまとめるよう指示。さらに、各省庁に対しては毎日13時までに状況報告を政府官房へ提出することを義務付け、常時待機体制の維持を命じた。これは、情勢変化に対して迅速かつ柔軟に対応するための異例の措置である。
想定される影響と対応方針
首相の分析によれば、国際情勢の変動がベトナムに与える影響は多岐にわたる。具体的には、マクロ経済の安定（特にインフレと経済成長）、エネルギー安全保障、物流コストの上昇、サプライチェーンの分断リスク、さらには海外在住ベトナム人の安全、国防・安全保障、社会秩序、外交関係などが挙げられた。
チン首相は、GDP成長率10%以上という目標達成に向けて、「冷静かつ粘り強く、動揺せず、しかし油断もせず」という原則を堅持するよう強調。状況を注視しながら柔軟かつ効果的に対処する姿勢を示した。
具体的な政策措置
当面の対応策として、首相は以下の施策を指示した。
金融・財政政策については、状況に応じた機動的で柔軟な金融政策の運営と、重点分野に絞った拡張的財政政策を緊密に連携させるよう求めた。
エネルギー安全保障では、生産・事業活動および国民生活に必要なエネルギー供給の確保を最優先課題とした。また、市場管理の強化、価格統制、密輸・買い占め・投機・市場操作への取り締まり、そしてガソリン・軽油価格の安定化措置の検討・実施も指示された。
財務省に対しては、短期・長期の複数シナリオに基づく経済社会運営計画の策定を命じ、サプライチェーン・市場・製品の多様化を目的とした優遇関税に関する政府決議の修正案を当日中に提出するよう求めた。
商工省には、原油価格変動に対応したエネルギー安全保障シナリオの策定と、燃料価格安定化措置の実施を指示。また、国家工業・エネルギーグループ（ベトナムの主要国営エネルギー企業）の事業拡大に関する政府決議を早急に取りまとめるよう関係機関に命じた。
海外在住ベトナム人の保護
人的安全保障の観点から、首相は各省庁に対し、危険地域からのベトナム国民の退避計画を準備するよう指示した。報道機関には正確で客観的かつ適時の情報提供を求め、各機関には緊密な連携により「空白地帯」を作らないよう徹底を命じた。
日本企業・投資家への示唆
今回の緊急会議は、ベトナム政府が国際情勢の変化に対して極めて高い危機意識を持っていることを示している。特にエネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱は、ベトナムに進出している日系製造業にも直接的な影響を及ぼす可能性がある。一方で、政府が迅速に対応シナリオを策定し、関税制度の見直しを通じてサプライチェーンの多様化を推進する姿勢は、リスク分散を図る外国投資家にとって一定の安心材料となるだろう。今後の政策動向、特に優遇関税の改正内容やエネルギー価格安定化策の詳細について注視が必要である。
出典：Vn Economy
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