ベトナム政府は、個人事業主（ホーキンドアン）に対し、2025年12月31日時点の在庫品および機械設備の価値を記録・確定させることを求めている。この評価額が、2026年の個人所得税（PIT）を算定する際に必要経費として控除できる金額の根拠となる。
新ルールの概要と目的
今回の措置は、ベトナムにおける個人事業主の税務申告の透明性と正確性を高めることを目的としている。従来、小規模事業者の在庫管理や資産評価は曖昧になりがちであったが、2025年末という明確な基準日を設けることで、翌年の所得計算における経費認定をより厳格に行う方針である。
対象となるのは、商品在庫のほか、事業に使用する機械や設備といった固定資産も含まれる。これらの資産価値を適切に評価・記録しておくことで、2026年の課税所得から正当な経費として差し引くことが可能となる。
個人事業主への影響
ベトナムでは数百万の個人事業主が活動しており、その多くは小売業、飲食業、サービス業などに従事している。今回のルール適用により、これらの事業者は年末に向けて棚卸しや資産台帳の整備を行う必要がある。特に、これまで帳簿管理が不十分だった事業者にとっては、事務負担が増加する可能性がある。
一方で、適切に資産評価を行えば、必要経費の控除により納税額を適正化できるメリットもある。税務当局としては、個人事業主の所得把握をより正確に行い、課税の公平性を担保する狙いがあるとみられる。
日系企業・投資家への示唆
ベトナムで現地パートナーや個人事業主と取引を行う日系企業にとっても、この動向は注目に値する。取引先の税務コンプライアンス意識が高まることで、商取引における透明性向上が期待できる一方、書類整備の要請が増える可能性もある。ベトナムの税制改革の方向性を把握しておくことは、現地でのビジネス展開において重要である。
出典: VnExpress
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