2026年初頭、ベトナムの外国直接投資（FDI）誘致において、地殻変動が起きている。北部山岳地帯に位置するタイグエン省が、首都ハノイやベトナム最大の経済都市ホーチミン市を抑え、全国首位に躍り出たのである。同省の新規登録資本は16億ドルを超え、従来のFDI誘致の構図を大きく塗り替える結果となった。
北部の「隠れた巨人」タイグエン省とは
タイグエン省は、ハノイから北へ約80キロメートルに位置する内陸省である。かつては鉄鋼業で知られた工業都市であったが、2010年代以降、韓国サムスン電子の大規模投資を契機に、ハイテク製造業の集積地へと急速に変貌を遂げた。同省にはサムスンの主要スマートフォン工場が稼働しており、ベトナム輸出額の相当部分を担う「北部産業ベルト」の中核を形成している。
ハノイ・ホーチミンを超えた意味
これまでベトナムのFDI誘致は、インフラが整備され人材も豊富な二大都市圏が圧倒的優位を保ってきた。しかし今回の結果は、地方省への投資分散が本格化していることを示唆している。タイグエン省は工業団地の整備、行政手続きの迅速化、そして既存進出企業のサプライチェーン拡大効果により、大型案件の誘致に成功したと見られる。
日本企業への示唆
日系製造業にとって、この動向は重要な意味を持つ。労働力確保や用地取得が難しくなりつつある大都市圏に代わり、タイグエン省のような「第二ティア」の地方省が有力な進出先として浮上している。特にサムスン関連のサプライヤーとして参入を検討する部品メーカーにとって、同省の存在感は今後さらに高まるだろう。
ベトナム政府が掲げる「地域間均衡発展」政策の成果が、FDI統計にも明確に表れ始めた2026年。タイグエン省の躍進は、ベトナム投資地図の再編を象徴する出来事として記憶されることになりそうだ。
出典: VnExpress
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