ベトナムの不動産開発会社LDGグループが、かつて詐欺罪で有罪判決を受けた元会長を新設の「戦略評議会」トップに据える人事を発表し、同国の企業統治のあり方に疑問の声が上がっている。
16か月の実刑判決を受けた元会長が復帰
LDGグループは、元取締役会会長のグエン・カイン・フン氏を、新たに設立された戦略評議会の責任者に任命した。フン氏は過去に顧客を欺いた罪で16か月の禁固刑を言い渡され、服役していた人物である。刑期を終えた後の経営復帰という異例の人事となった。
LDGグループとは
LDGグループは、ホーチミン市やその近郊で住宅・商業施設の開発を手がけてきた不動産会社で、ホーチミン証券取引所に上場している。近年のベトナム不動産市場の混乱の中で、同社も経営難に直面してきた経緯がある。
ベトナム企業統治への懸念
今回の人事は、ベトナムにおけるコーポレートガバナンス（企業統治）の未成熟さを改めて浮き彫りにした。先進国では刑事罰を受けた経営者が同じ企業の要職に復帰することは極めて稀であり、投資家保護や透明性の観点から問題視されるのが通常である。しかし、ベトナムでは法的な欠格事由の規定が曖昧な部分もあり、今回のような人事が可能となっている。
日系企業を含む外国投資家がベトナム市場でパートナー企業を選定する際には、こうしたガバナンス上のリスクを十分に精査する必要があるだろう。
出典: VnExpress
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