ベトナム政府が、長期間にわたり停滞している開発プロジェクトや土地問題の早期解決に向け、各省庁・地方自治体に対して2026年3月15日までの処理報告完了を厳命した。「塩漬け」となっている資源を経済発展に活用する狙いがある。
首相が緊急公電を発出、報告遅延に強い危機感
グエン・ホア・ビン常任副首相は2026年3月5日、首相名義の緊急公電第20号（20/CĐ-TTg）に署名した。これは、困難・問題を抱えるプロジェクトの見直しと処理結果の報告を速やかに完了するよう求めるものである。
この公電に先立ち、首相は2026年2月15日に公電第14号（14/CĐ-TTg）を発出し、長期間滞留しているプロジェクトの抜本的解決と、2026年初頭の経済成長促進のための早期完成・運用開始を指示していた。各省庁・地方自治体のトップは、プロジェクトや土地の問題を完全に解決し、国会決議第265/2025/QH15号（2025年12月11日付）の第14項に該当する案件を漏れなく報告するとともに、処理結果を「751システム」上で2026年2月25日までに定期更新することが求められていた。
報告状況は深刻、ダナン市が215件未対応
しかし財政省（751指導委員会の常設機関）の報告によると、2026年2月26日時点で751システムに登録された見直し結果は、国会決議第265号第14項の適用が提案された482件のプロジェクト・土地のうち、わずか266件（13地方自治体分）にとどまっている。残る216件のうち、ダナン市が215件、建設省が1件と、特にダナン市の対応遅れが際立っている。
また、各省庁・地方自治体が自らの権限で処理すべきプロジェクトについては、1,793件中832件（20地方自治体・2中央機関）の処理結果が登録されたのみで、961件（10地方自治体・6省庁等）が未対応のままとなっている。
3月15日までの完全報告を義務化、責任追及も明言
進捗を加速させるため、首相は各大臣、省庁トップ、各省・中央直轄市の人民委員会主席に対し、関係部署への指導を強化し、通知済みの482件および新たに発生した案件の見直し・提案を速やかに完了するよう命じた。見直しは財政省の2026年1月30日付文書第1244/BTC-PTHT号の指針に従い、国会決議第265号第14項および第170/2024/QH15号に定める特例措置に適合させる必要がある。報告は2026年3月15日までに財政省へ提出し、751システムにも更新しなければならず、見直し結果と提案内容に対する全面的な責任を負うことになる。
自らの権限で処理するプロジェクトについては、2月15日付公電第14号の指示を厳守し、毎月25日に文書で財政省へ報告するとともに751システムを更新することが義務付けられた。遅延があれば首相に対して直接責任を問われる。
日系企業・投資家への示唆
ベトナムでは、行政手続きの遅れや土地収用問題により、多くの開発プロジェクトが「塩漬け」状態となってきた。今回の措置は、政府がこうした停滞資産の解消に本腰を入れ、経済成長の足かせを取り除く決意を示したものといえる。日系企業にとっては、不動産開発や工業団地進出において、行政手続きの迅速化や土地利用の透明性向上が期待できる一方、ダナン市のような対応遅延地域への投資判断には慎重さが求められる局面でもある。
出典: Vn Economy
いかがでしたでしょうか。今回の停滞プロジェクト処理問題について、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。
【noteメンバーシップのご案内】
より詳細なベトナムの経済ニュース解説や企業の投資分析、現地からのリアルタイム情報をお求めの方は、ぜひメンバーシップへのご参加をご検討ください。
https://note.com/gonviet/membership
コメント