中東情勢の緊迫化がグローバルサプライチェーンを揺るがし、ベトナム経済にも波及しつつある。エネルギー価格と物流コストの上昇がインフレ圧力を高める中、ベトナム統計局のレー・チュン・ヒエウ副局長がVnEconomy誌の取材に応じ、二桁成長目標を堅持するための具体的な処方箋を示した。
紅海リスクがベトナム輸出に与える「間接的」打撃
アジアと欧州・北アフリカを結ぶ主要海運ルートは紅海・中東地域を経由している。この航路が迂回を余儀なくされると、物流コストと輸送日数が膨らみ、世界貿易全体に影響が及ぶ。ベトナムにとっては直接的というより間接的な影響が大きい。欧州・アフリカ向け、さらには一部の米国向け貨物も国際海運網に依存しているためだ。
納期が長期化すれば、企業は生産計画や在庫管理の見直しを迫られる。電子機器、繊維・アパレル、皮革・履物など輸出比率が高く国際サプライチェーンへの依存度が大きい業種は特に影響を受けやすい。農産物や水産物も、冷蔵輸送コストの上昇というかたちで打撃を被る可能性がある。
一方、中東域内で農産物や食品の供給が一時的に途絶えれば、ベトナム企業が他市場でシェアを拡大する好機にもなり得る。国際貿易は適応力が高く、企業や船社は航路変更や輸送モードの切り替えでリスクを軽減する余地がある。
輸入サイドへの4つの波及経路
ヒエウ副局長は、中東紛争がベトナムの輸入活動に及ぼす影響を4点に整理した。
第一に、物流コストの上昇。紅海・中東航路のリスクが高まれば、船社は迂回やリスク割増料金を適用し、輸送費・保険料が跳ね上がる。生産に必要な原材料の輸入コスト増大につながる。
第二に、エネルギー・原材料の供給途絶リスク。中東は世界の石油・石油化学製品の主要供給地であり、同地域の混乱はグローバルなエネルギー市場に波及する。
第三に、国際サプライチェーンへの連鎖的影響。アジア─欧州・アフリカ間の輸送日数が延びれば、生産用原材料の納入スケジュールが乱れる。
第四に、輸入インフレ圧力。原油、輸送費、保険料の上昇は輸入品全般の価格を押し上げ、ベトナムの生産・輸出入活動に悪影響を及ぼす。
原油高騰が消費者物価を直撃─CPI最大2.8ポイント上昇の試算
2026年3月6日時点でブレント原油は84〜85ドル/バレル、WTI原油は79〜80ドル/バレルと、紛争激化前から大幅に上昇した。統計局の試算によれば、原油高が長期化した場合、燃料価格の上昇だけでCPIを1.1〜2.8ポイント押し上げる可能性がある。同局は2026年第2四半期のCPIを前年同期比約4.0%上昇と予測している。
ヒエウ副局長は、政府のインフレ目標達成に向けて次の政策を提言した。①世界のエネルギー価格動向を綿密にモニタリングする、②税・手数料や価格安定基金などの調整ツールを柔軟に活用して国内燃料価格を運営する、③生活必需品の供給を確保し、輸送コストや不当な値上げ要因を抑制する。
輸出は「慎重な成長」モードへ─米国関税も不透明要因
2026年1〜2月の輸出額は約764億ドルに達し、前年同期比18.3%増と好調だった。そのうち工業加工品が686億ドルで全体の89.8%を占めた。しかし第2四半期以降は「慎重な成長」にシフトする可能性が高い。
リスク要因は複合的だ。米国が150日間の暫定措置として15%の関税を課す可能性を示唆しており、当初予想の20%より低いものの、ベトナムを含む各国の輸出に圧力をかける。加えて、中東紛争の長期化による物流・エネルギーコスト増、グリーン基準・技術要件の厳格化、保護主義の台頭など外部環境は厳しい。
一方でベトナムには強みもある。複数の自由貿易協定（FTA）を活用できること、市場の多角化が進んでいること、加工製造業の生産能力が向上していることなどだ。電子・コンピューター部品、機械、農林水産物などはFTAの恩恵を受けやすく、成長余地が残る。
二桁成長を死守するための4つの処方箋
2026年に政府が掲げる二桁成長を達成するには、輸出目標として前年比15〜16%増、金額にして約5,600億ドル、月平均450億ドルの輸出が必要となる。これは厳しい目標だが、ヒエウ副局長は次の4つの戦略を提示した。
①公共投資の役割を最大化する。交通インフラや物流の戦略的プロジェクトへの支出を加速し、接続性向上と輸送コスト削減を図る。手続きが完了し即時執行可能な事業へ資金を優先配分し、投資効果を早期に発現させる。加えて、製造業、中小企業、輸出企業への信用供与を的確に行い、成長を下支えする。
②エネルギー・半導体分野への質の高いFDI誘致。中東の混乱を受け、投資家はエネルギー安全保障が安定した国を探している。ベトナムはLNG発電や再生可能エネルギーのプロジェクトを加速し、生産の途絶を防ぐ必要がある。
③内需の喚起。VAT2%減税の延長やガソリンの環境税引き下げを検討し、1億人超の国民の購買力を守る。不動産関連の法的ボトルネックを解消し、民間資金を流動化させるとともに、鉄鋼、セメント、家具などの裾野産業を活性化する。
④イノベーションとデジタル化の推進。行政手続きの簡素化により通関時間を短縮し、輸送日数延長の影響を相殺する。
ベトナム経済への示唆と日本企業の視点
今回のインタビューは、外部ショックに対するベトナム当局の認識と対応策を率直に示したものだ。輸出依存度が高く、FDI主導の成長モデルを採るベトナムにとって、グローバルな地政学リスクは常に経済運営上の課題となる。一方で、内需拡大や公共投資の加速といった「内向き」の成長ドライバーを強化する動きは、日本企業にとっても新たなビジネス機会を意味する。インフラ整備、省エネ・再エネ、サプライチェーンの現地化などの分野で協業の余地は広がりそうだ。
出典：VnEconomy
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