ベトナム中北部に位置するタインホア省が、2026年の年明けから投資誘致で目覚ましい成果を上げている。同省は2026年1月〜2月の2ヶ月間で22件の投資プロジェクトを獲得し、総投資額は8兆9,718億ドンに達した。これは前年同期比でプロジェクト数が倍増（11件増）、投資額は8兆7,540億ドン増という驚異的な伸びである。
日本の住友商事やタイの大手企業と積極的に協議
この好調な滑り出しの背景には、タインホア省当局による積極的な投資環境整備と外資誘致活動がある。年初から同省は、日本のインフラ・産業開発大手である住友商事（Sumitomo Corporation）、タイの工業団地開発最大手WHA（ダブリューエイチエー）グループ、ベトナムゴム工業グループ、ギソン石油化学有限会社、ギソンセメント有限会社、ホアロイグループなど、国内外の大手企業と直接会談を重ねてきた。
さらに同省は、ベトナム国家工業エネルギーグループとの包括的なエネルギー・産業分野における協力協定を締結。加えて、タイビンドゥオン建設グループとも大規模プロジェクトへの投資について協議を進めている。
注目の大型プロジェクトが続々
今回認可された22件のプロジェクトの中には、地域経済を牽引する大型案件が複数含まれている。主な案件は以下の通りである。
・第16工業団地インフラ建設・運営プロジェクト：総投資額2兆9,950億ドン
・タンカン・タインホア工業団地インフラ建設・運営プロジェクト（クアンビン社所在）：総投資額1兆9,691億ドン
・木質ペレット・バイオ炭工場（スアンビン社所在）：総投資額1兆ドン（地元原材料の活用と雇用創出に期待）
・EcoAluハイテクアルミ工場（ホップタン工業クラスター、ホップティエン社所在）：総投資額9,800億ドン
新規企業設立も64.5%増と活況
投資プロジェクトだけでなく、企業活動全般も好調である。2026年1〜2月に同省で新規設立された企業は803社、登録資本金の合計は5兆3,610億ドンに達した。前年同期比で企業数は64.5%増、資本金は64.6%増という高い伸びを記録している。
また、一時休業後に事業を再開した企業は290社（前年同期比28.9%増）となった一方、休業届を出した企業は769社で前年同期比2.9%減少した。企業の「健康状態」が改善しつつあることを示す数字といえる。
日本企業への示唆──タインホア省の投資環境
タインホア省は、ベトナム北中部最大の省であり、ギソン経済区という大規模な重化学工業拠点を擁する。日本企業にとっては、住友商事をはじめとする日系大手がすでに関与していることに加え、今回のような工業団地インフラの拡充は、サプライチェーン構築や製造拠点進出を検討する上で追い風となる。特にハイテク製造業やエネルギー関連分野での投資機会に注目が集まりそうだ。
出典：Vn Economy
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