ベトナム中北部に位置するタインホア省が、2026年の年初2カ月間で目覚ましい投資誘致実績を記録した。新規投資案件は22件、総投資額は8兆9,718億ドンに達し、前年同期比でプロジェクト数は倍増（11件増）、投資額は8兆7,540億ドン増と、飛躍的な成長を遂げている。
積極的な外資誘致活動が奏功
この好調な結果の背景には、タインホア省が年初から投資環境の改善に向けた施策を包括的に展開してきたことがある。特に注目すべきは、大手企業との直接的な対話・協議を重視した対外活動である。
具体的には、日本の住友グループ（インフラ開発・産業分野で日本を代表する総合商社）、タイの工業団地開発最大手WHAグループ、さらにはベトナムゴム工業グループ、ギソン石油化学精製会社、ギソンセメント社、ホアロイグループといった国内外の有力企業と積極的に接触を図ってきた。
こうした取り組みの成果として、タインホア省はベトナム国家工業エネルギーグループとの包括的協力協定を締結。エネルギー・産業分野における全面的な連携の道が開かれた。また、タイビンズオン建設グループとも大型プロジェクトの投資について協議を進めている。
注目の大型プロジェクト
認可された22件のプロジェクトの中には、省の経済発展を牽引する大型案件が複数含まれている。
最大規模は「第16工業団地インフラ建設・運営プロジェクト」で、総投資額は2兆9,950億ドンに上る。次いで「タンカン・タインホア工業団地インフラ建設・運営プロジェクト」（クアンビン社）が1兆9,691億ドン、「木質ペレット・バイオ炭工場プロジェクト」（スアンビン社）が1兆ドン、「EcoAluハイテクアルミ工場プロジェクト」（ホップタン工業団地、ホップティエン社）が9,800億ドンとなっている。
特に木質ペレット・バイオ炭工場は、地元の原材料を活用しながら雇用創出にも貢献する案件として期待されている。またEcoAluアルミ工場は、ハイテク製造業の進出として同省の産業高度化を象徴するプロジェクトである。
新規企業設立も急増
大型投資の誘致と並行して、中小企業の動向も活発化している。2026年1〜2月の新規企業設立数は803社、登録資本金総額は5兆3,610億ドンに達した。前年同期比で設立数は64.5%増、資本金は64.6%増と、いずれも高い伸びを示している。
既存企業の状況も改善傾向にある。事業を再開した企業は290社で前年同期比28.9%増加した一方、事業を一時停止した企業は769社で同2.9%減少。企業の経営環境が安定に向かいつつあることを示唆している。
日本企業にとっての意味
タインホア省は、ハノイから南へ約150キロメートルに位置し、ベトナム北中部最大の省である。ギソン経済区を擁し、石油化学コンビナートや深水港など産業インフラが整備されている。住友グループをはじめとする日系企業との協議が進展していることは、同省が日本からの投資をさらに呼び込もうとする姿勢の表れといえる。
2026年初頭のこの好調な滑り出しは、タインホア省が投資誘致と企業支援において正しい方向に進んでいることを示している。同省は引き続きベトナム国内投資の有力な受け皿として存在感を高めていくことが予想される。
出典: Vn Economy
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