世界的な石油・ガソリン供給の混乱を受け、各国政府が燃料節約と価格安定のための緊急措置を相次いで発表している。韓国、ハンガリー、クロアチアは国内のガソリン・軽油価格に上限を設定し、バングラデシュは学校の閉鎖を決定、フィリピンでは公務員の勤務日数を削減する方針を打ち出した。
韓国・欧州各国が価格統制に踏み切る
エネルギー供給網の断絶という深刻な事態に直面し、韓国、ハンガリー、クロアチアの3カ国は国内燃料価格への上限設定という強力な市場介入策を選択した。価格上限の設定は、急激な燃料費高騰から消費者を保護し、インフレの加速を抑制する狙いがある。特に韓国は輸出主導型経済であり、物流コストの上昇は産業全体に波及するリスクが高いことから、政府の迅速な対応が求められていた。
バングラデシュは学校閉鎖、フィリピンは勤務日削減
一方、燃料消費の抑制に焦点を当てた対策を講じる国もある。バングラデシュ政府は学校の閉鎖を決定し、通学に伴う燃料消費を削減する方針だ。また、フィリピン政府は公務員の勤務日数を減らすことで、通勤や行政機関の運営に必要な燃料を節約する計画を発表した。在宅勤務（リモートワーク）の奨励も各国で広がっており、移動を最小限に抑える取り組みが加速している。
日本企業・投資家への示唆
今回の各国の緊急対応は、グローバルなエネルギー供給リスクが新興国・先進国を問わず深刻な影響を及ぼしていることを示している。ベトナムに進出している日本企業にとっても、アジア地域全体でのエネルギー価格動向や供給状況を注視する必要がある。物流コストや生産コストへの影響を見据えた柔軟な事業計画が求められるだろう。
出典: VnExpress
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