米国が新たな通商調査に乗り出した。2026年3月11日、ジェイミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表は、16の貿易相手国・地域における産業過剰生産能力の実態について調査を開始したと発表した。この調査結果次第では、対象国からの輸入品に追加関税が課される可能性がある。
調査の概要と背景
今回の調査は、各国の産業分野における過剰生産能力が、米国市場に不当な価格で製品を流入させ、米国内産業に損害を与えているかどうかを検証するものである。グリア代表は、こうした過剰生産が国際貿易秩序を歪めているとの認識を示している。
調査対象となる16の貿易相手国・地域の詳細は明らかにされていないが、近年、米国は中国をはじめとするアジア諸国からの輸入品に対して厳しい姿勢を強めており、ベトナムもその対象に含まれる可能性が高いとみられている。
ベトナムへの影響と日本企業への示唆
ベトナムは「チャイナ・プラスワン」戦略の受け皿として、多くの日本企業が生産拠点を構える重要な国である。米国はベトナムにとって最大の輸出先であり、もし追加関税が課されることになれば、ベトナムに進出している日本企業のサプライチェーンにも大きな影響を及ぼす可能性がある。
特に、電子機器、繊維・アパレル、家具などベトナムからの対米輸出が多い分野では、今後の調査の進展を注視する必要があるだろう。日本企業は、生産拠点の分散化やサプライチェーンの再構築を検討する局面に入るかもしれない。
出典: VN Express
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