ベトナムの燃料価格が急激な上昇局面を迎えている。わずか10日間で44%以上という驚異的な上昇幅を記録しながらも、2022年6月に記録した歴史的な最高値である1リットルあたり32,870ドンにはまだ届いていない。だが中東情勢の緊張が依然として収まらない中、専門家の間では「今回の変動は過去の石油危機とは本質的に異なる」との見方が広がっている。
■ 10日間で44%超——急騰の実態
ベトナム国内のガソリン価格は、今年（2026年）3月に入ってから異例のペースで上昇した。わずか10日間という短期間で44%以上の上昇を記録したことは、過去のエネルギー危機における価格変動と比較しても突出したスピードといえる。ベトナム政府は従来、燃料価格を「価格安定化基金（Quỹ bình ổn giá xăng dầu）」と呼ばれる仕組みを通じて調整してきたが、今回の国際原油価格の急激な動きに対しては、この調整機能が十分に機能しにくい状況となっている。
現在の価格水準は、ベトナムの燃料価格が過去最高を記録した2022年6月の32,870ドンという歴史的ピークには到達していないものの、そのスピードと背景要因の複雑さから、単純な比較が難しい状況だ。
■ 過去の石油危機との比較——何が似ていて、何が違うのか
ベトナムが過去に経験した大きな燃料価格ショックとしては、まず1970年代のオイルショックが挙げられるが、当時のベトナムは統一前後の混乱期にあり、市場メカニズム自体が今とは全く異なっていた。より直接的な比較対象となるのは、2008年のリーマンショック前後の原油高騰局面と、2022年のロシア・ウクライナ戦争勃発後の価格急騰だ。
2022年の局面では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて国際原油価格が1バレルあたり130ドル近くまで急騰し、ベトナム国内でも32,870ドンという過去最高値を記録した。このときは「供給側の問題」——すなわち主要産油国であるロシアへの制裁と供給途絶の懸念が価格を押し上げる、比較的わかりやすい構図だった。
一方、今回の価格変動の背景には中東情勢の不安定化がある。中東は世界の原油供給の約3分の1を担う地域であり、紛争や緊張の高まりはただちにエネルギー市場に波及する。しかし今回の特徴は、実際の供給途絶が起きているわけではなく、「地政学的リスクプレミアム」と呼ばれる将来不安が先行して価格を押し上げているという点だ。実需に基づかない投機的な価格上昇は、その反動による急落リスクも内包しており、市場の不安定性は過去の危機よりもむしろ高い可能性がある。
■ ベトナム経済への影響——消費者・物流・製造業を直撃
ベトナムはオートバイ大国として知られ、日常の移動手段としてバイクを使用する人口は約5,000万人以上とも言われる。ガソリン価格の上昇は、都市部・農村部を問わず一般市民の生活コストに直結する問題だ。特に低所得層にとっては家計への打撃が大きく、食料品や日用品の輸送コスト上昇を通じたインフレ圧力も避けられない。
また、ベトナムは「世界の工場」として製造業が経済の根幹を担っており、工場の稼働や物流コストに占める燃料費の比率は高い。ハノイ、ホーチミン市（旧サイゴン）、ビンズオン省などの主要工業地帯に集積する繊維・電子・食品加工企業にとって、燃料費の急騰はコスト管理を直撃する。輸出競争力の維持という観点からも、価格動向には神経を尖らせざるを得ない状況だ。
さらに、農業国としての側面も見逃せない。メコンデルタ（九龍江デルタ）をはじめとする農業地帯では、農業機械の燃料費や農産物の輸送費が上昇することで、農家の所得が圧迫されるリスクがある。コメをはじめとするベトナムの農産物輸出競争力にも影響が出る可能性がある。
■ 政府の対応と「価格安定化基金」の限界
ベトナム政府は燃料価格の急変動に対し、価格安定化基金への積み立てと取り崩しを通じて国内価格の変動幅を緩和する政策を取ってきた。しかし今回のような短期間での急激な国際価格の変動に対しては、基金の残高や制度設計上の制約から、価格上昇の完全な抑制には限界があるとされる。
ベトナム政府・財務省は定期的に燃料価格の見直しを行っており、社会的な影響が大きい場合には特別措置を講じることもあるが、今回の急騰局面ではその対応速度が市場の動きに追いついていないとの批判もある。一方で、燃料への過度な価格統制は財政負担を増大させ、長期的な資源配分の歪みにもつながるという難しいジレンマも抱えている。
■ 中東情勢とベトナムエネルギー安全保障——構造的な課題
ベトナム自身も原油産出国であり、南シナ海沖のバクホ油田（白虎油田）などを有している。かつてはエネルギー輸出国として知られた時期もあったが、国内の精製能力の不足や経済成長に伴うエネルギー需要の急増により、現在はエネルギーの純輸入国へと転換している。
国内に2つの大型製油所——クアンガイ省のズンクアット製油所（Nhà máy lọc dầu Dung Quất）とタインホア省のゴイズアウ製油所（Nhà máy lọc dầu Nghi Sơn）——を有しているものの、国内需要を完全にカバーするには至っておらず、国際市場の動向に価格が左右される構造は変わっていない。
今回の中東情勢の緊張は、こうしたベトナムのエネルギー安全保障上の脆弱性を改めて浮き彫りにした。再生可能エネルギーへの転換や、エネルギーの輸入先多様化など、構造的な対策の加速が改めて求められている。
■ 日本企業への影響——在越日系企業は要注意
ベトナムには現在、約2,000社を超える日系企業が進出しており、製造業を中心に幅広い分野でビジネスを展開している。今回のガソリン・燃料価格の急騰は、物流コストの上昇を通じてサプライチェーン全体に影響を与える可能性がある。特に原材料の調達や製品の輸送に陸送を多用する業種では、コスト増加の影響が早期に顕在化することが予想される。
また、エネルギーコストの上昇はベトナム国内のインフレ圧力を高め、現地従業員の賃金上昇要求や購買力の変化につながることもある。日系企業の現地法人の財務担当者は、燃料費の動向を注視するとともに、コスト増加を価格転嫁するか内部で吸収するかの戦略的判断を迫られる局面も想定しておく必要があるだろう。
■ 今後の見通し——価格はピークを超えるか
現時点での最大の焦点は、今後の中東情勢の展開と国際原油価格の動向だ。中東での軍事的緊張がさらに高まり、実際の供給途絶が現実化すれば、国際原油価格は一段の上昇も考えられる。その場合、ベトナム国内の燃料価格が2022年6月の歴史的最高値である32,870ドンを超える可能性も排除できない。
一方、外交的な緊張緩和や、米国・サウジアラビアなど主要産油国による増産対応が実現すれば、価格は急速に落ち着く可能性もある。いずれにせよ、今回の価格変動の特異性——「実際の供給問題ではなく、地政学的リスクプレミアムが先行している」という点——は、価格の先行き不透明感を高める要因であり、専門家の間でも見方が割れている状況だ。
ベトナム政府としては、価格安定化基金の運用見直しや、エネルギー安全保障政策の強化を中長期的に進めながら、短期的な価格急騰に対する社会的影響を最小化することが急務となっている。
出典: VN Express
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