ベトナムの首都ハノイが、優秀な人材の獲得・活用に向けた大胆な政策パッケージを本格始動させた。ハノイ市人民委員会のズオン・ドゥック・トゥアン常任副主席が署名・公布した「計画第92号」は、ハノイ市人民評議会の決議（第92/2026/NQ-HĐND号）を具体化するもので、国内外から才能ある人材を積極的に発掘・選抜し、「試験的規制緩和空間（サンドボックス）」を設けて創造性を最大限に引き出すという、ベトナムの地方行政としては極めて先進的な取り組みである。ハノイ市はこの施策を通じ、「建設的発展の首都（Thủ đô kiến tạo phát triển）」モデルの確立と、二桁成長の実現を目指す。
計画の柱──人材の「発掘・選抜・活用」を一気通貫で
計画によれば、ハノイ市は新たな発展段階の要請に合致する才能ある個人を主体的に探し出し、審査・選抜したうえで誘致する方針だ。同時に、専門性が高く、現代的で競争力のある職場環境を整備し、人材がその能力や得意分野を最大限に発揮できる条件を整える。これにより、首都の経済・社会発展への貢献を促す狙いがある。
実効性を担保するため、各機関・組織は決議の内容を幹部・公務員・職員・労働者、そして市民に対して広く周知・普及させる。ハノイ市党委員会の宣伝・民運委員会やハノイ放送局は、党委員会の月刊内部情報誌や特別参考資料、ハノイ市党委員会の公式ウェブサイト、電子版党員手帳、各種マスメディアを通じて積極的に広報活動を展開する。
さらに注目すべきは、在外公館、海外留学生会、研究機関、大学などと連携し、海外在住ベトナム人コミュニティや各国の科学者にまで政策情報を届けるという点だ。ベトナムには世界各地に約600万人の在外同胞（越僑）がおり、その中にはシリコンバレーや欧州の先端技術分野で活躍する研究者・エンジニアも少なくない。こうした頭脳の「還流」を政策的に後押しする意図が読み取れる。
ハノイが持つ圧倒的な知的集積
ハノイ市科学技術局によれば、ハノイにはベトナム全国の科学技術組織、大学、研究機関の70%超が集中している。実験施設に至っては全国の82%がハノイに所在し、そのうち14カ所は国家重点実験室に指定されている。さらに、全国の各分野をリードする科学者の65%以上がハノイで生活・勤務しているという。こうした圧倒的な知的インフラの集積は、ハノイが人材誘致策を打ち出すうえでの大きなアドバンテージとなっている。
ベトナムでは近年、ホーチミン市やダナンといった他の主要都市も独自の人材誘致策を打ち出しており、都市間の「人材争奪戦」が激化している。ハノイとしては、既存の知的集積を武器にしつつ、制度面での差別化を図る必要に迫られていた。
「サンドボックス」で創造性を解放する
今回の計画で最も目を引くのが、「サンドボックス（不gian thử nghiệm）」と呼ばれる試験的空間の設置である。日本ではフィンテックや自動運転の分野で馴染みのあるこの概念を、ハノイは人材活用の文脈で導入する。具体的には、優秀な人材に対して自主裁量権を大幅に拡大し、既存の規制や手続きに縛られることなく創造的思考を発揮できる環境を提供する。
市は実践的かつ大規模な「課題」を自ら設定し、それを解決するために必要な資源と調整条件を十分に用意したうえで、才能ある個人がその課題解決に参加できる仕組みを構築するという。行政の世界にスタートアップ的な発想を持ち込む試みとも言え、従来のベトナムの官僚文化からすれば画期的な転換である。
人材データベースと二桁成長モデルの構築
ハノイ市は、人材に関する包括的なエコシステムの構築にも力を入れる。その中核となるのが「市人材データベース」の整備であり、国家データベースとの連携・同期も確保する方針だ。ベトナム政府は近年、デジタルガバメントの推進を加速しており、国民IDカード（CCCD）を基盤とした統合データベースの構築を進めている。人材データベースはこの国家的なデジタル化の流れに乗るものと言える。
加えて、ハノイ市は「労働市場の再構築と連動した新たな発展モデル構想」を推進し、人材の誘致・活用を通じて首都の「二桁成長モデル」の確立を目指す。ベトナム全体のGDP成長率が6〜7%台で推移する中、首都が二桁成長を掲げるのは極めて野心的な目標である。
評価制度とリーダーの責任
制度の透明性・客観性を確保するため、市レベルおよび基層レベルの双方に選抜評議会を設置し、その運営規定を策定する。人材の貢献度を評価するプロセスや、経費返還メカニズムも厳格に整備し、政策が形骸化せず実質的に機能するための法的基盤を固める。
毎年、各機関は専門の人材コンサルティング組織や専門家と協力し、国内外の優秀な人材を探索・接触・説得する。特に注目されるのは、「人材の主体的な発掘・推薦」を各機関トップのリーダーシップ評価基準に組み込むという点だ。つまり、組織の長が優秀な人材を見出し引き入れることが、その管理者自身の業績評価に直結する仕組みとなる。
さらに、具体的な定量目標・指標を設定し、定期的な検査・監督と連動させることで、人材の実際の能力や貢献度を客観的に評価する。これにより市のリソースを最適化し、人材が成果や受賞実績を追求するインセンティブを生み出す設計だ。
日本企業・日本人材への示唆
この政策は、ハノイに拠点を置く日系企業にとっても無視できない動きである。ベトナムが人材誘致策を強化するということは、現地の優秀な人材が公的セクターに引き寄せられる可能性がある一方で、ハノイ全体の知的エコシステムが厚みを増すことで、民間企業にとっても優れた研究パートナーや協業先が増えるという好影響も期待できる。
また、サンドボックスの概念が行政に浸透すれば、将来的に日系企業が関わる規制緩和の実証実験にも波及する可能性がある。ベトナム政府はフィンテックやスマートシティ分野でサンドボックス制度の導入を模索してきたが、ハノイ市が人材政策という切り口でこの概念を先行導入したことは、今後の規制改革の試金石となるだろう。
ベトナムは2045年までに「先進国入り」を国家目標に掲げている。その実現には、首都ハノイが知的ハブとしての求心力をいかに高められるかが鍵を握る。今回の人材誘致計画は、その壮大なビジョンに向けた具体的な一歩と位置づけられる。
出典: Vn Economy
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