ベトナム商工省と財務省は2026年3月14日の価格調整期において、ガソリン価格の上昇を抑えるため、価格安定基金（Quỹ bình ổn giá xăng dầu）から1リットル当たり4,000ドンの支出を継続する方針を決定した。国際原油価格の変動が続くなか、国内消費者の負担を軽減するための措置であるが、基金の持続可能性をめぐる議論も再燃している。
ガソリン価格安定基金とは何か
ベトナムのガソリン価格安定基金は、国際原油価格が急騰した際に国内のガソリン・軽油価格の急激な変動を抑制する目的で設けられた制度である。ガソリン小売価格が安定している時期には基金に積み立てを行い、逆に国際価格が上昇して国内価格への転嫁が避けられない局面では基金から取り崩しを行うことで、消費者への影響を緩和する仕組みだ。商工省と財務省が共同で管理し、原則として10日ごと（毎月1日・11日・21日）に価格調整が行われる。
今回の措置の背景
今回の調整期においても、国際原油市場ではOPECプラスの生産調整方針や中東情勢の不透明感を背景に原油価格が高止まりしている。仮に基金からの支出がなければ、ガソリン小売価格は即座に引き上げられていた可能性が高い。1リットル当たり4,000ドンという支出額は決して小さくなく、前回の調整期から同水準が維持されていることからも、政府が価格上昇の抑制に強い意志を持っていることがうかがえる。
ベトナムでは二輪車（オートバイ）が国民の主要な移動手段であり、ガソリン価格の上昇は物流コストを含め幅広い物価に波及する。特にインフレ率の管理を重視するベトナム政府にとって、ガソリン価格の安定は極めて重要な政策課題である。
基金の持続可能性への懸念
一方で、基金からの大規模な取り崩しが長期間にわたって継続すれば、基金残高が急速に減少するリスクがある。過去にも基金の枯渇が懸念され、一部のガソリン販売業者が立て替え負担を強いられる事態が生じたことがある。政府は基金運用の透明性向上を繰り返し表明しているが、専門家の間では「市場メカニズムに基づく価格形成をより重視すべき」との声も根強い。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムに進出する日本の製造業やサプライチェーン関連企業にとって、エネルギーコストの安定は事業計画の前提となる重要な要素である。政府による価格介入は短期的にはコスト予見性を高める効果があるものの、基金の枯渇や政策転換によって急激な価格調整が行われるリスクも念頭に置く必要がある。ベトナムのエネルギー政策の動向は、今後も注視が求められるテーマである。
出典: VN Express
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