ベトナムの有力商業銀行であるアジア商業銀行（ACB）が、2025年度の配当を合計20%とする方針を明らかにした。内訳は現金配当が7%、株式配当が13%で、株主への積極的な利益還元と自己資本の充実を同時に図る姿勢がうかがえる。
ACBの配当計画の詳細
ACBは、チャン・フン・フイ（Trần Hùng Huy）会長が率いるベトナムの民間商業銀行大手である。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、個人向けリテールバンキングに強みを持つことで知られている。今回発表された2025年度の配当方針では、額面に対して合計20%の配当を予定。このうち7%を現金で、残りの13%を株式（ボーナス株）で支払う計画だ。
株式配当13%という比率は、既存株主に対して保有株数に応じた新株を無償で割り当てることを意味する。これにより、ACBは現金の社外流出を抑えつつ、自己資本を厚くすることができる。ベトナムの銀行業界では、中央銀行（ベトナム国家銀行）が各行に対して自己資本比率の強化を繰り返し求めており、株式配当はその要請に応えるための有効な手段として多くの銀行が採用している。
ACBの位置づけとチャン・フン・フイ会長
ACBは1993年に設立され、ベトナムの民間銀行としては最も歴史のある金融機関の一つである。チャン・フン・フイ会長は、同行創業者の一族に属し、若くして経営トップに就任したことで注目を集めた人物だ。近年はデジタルバンキングの推進やリテール分野の拡大に積極的に取り組み、ベトナム国内の銀行間競争で存在感を高めている。
2024年以降、ベトナムの銀行セクターは不動産市場の回復や個人消費の持ち直しを背景に業績が改善傾向にある。ACBも例外ではなく、貸出残高の堅調な伸びと不良債権比率の低位安定が、今回の20%配当という積極的な還元方針を可能にしたと見られる。
ベトナム銀行株への投資と日本企業への示唆
ベトナムの銀行株は、同国の株式市場において時価総額の大きな割合を占めるセクターであり、海外投資家からの関心も高い。日本からも、SBIホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループなど、ベトナムの銀行に出資・提携する動きが相次いでいる。ACBのような安定した配当方針を示す銀行は、中長期的な投資先としての魅力を増すことになるだろう。
一方で、株式配当は発行済株式数の増加を伴うため、一株当たりの価値が希薄化するリスクもある。投資家としては、配当率の数字だけでなく、銀行の収益成長率や資産の質を総合的に判断することが重要である。
ベトナム経済が引き続き高成長を維持する中、同国の金融セクターの動向は日本の投資家やベトナム進出企業にとっても見逃せないテーマといえる。
出典: VN Express
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