ベトナム共産党政治局が2026年1月に発出した「決議79号」が、同国の金融セクターに大きな波紋を広げている。決議はベトナムの国有商業銀行4行、通称「Big4」を2030年までにアジアの総資産トップ100銀行に押し上げるという野心的な目標を掲げるとともに、長年の懸案である不良債権の抜本処理に向けた制度改革の方向性を明示した。ベトナム経済誌（Tạp chí Kinh tế Việt Nam）2026年第11号（2025年3月16日発行）が特集を組み、その全容を詳報している。
「Big4」とは何か──ベトナム金融システムの屋台骨
ベトナムの国有商業銀行「Big4」とは、アグリバンク（AgriBank＝ベトナム農業農村開発銀行）、BIDV（ベトナム投資開発銀行）、ベトコムバンク（Vietcombank＝ベトナム外商銀行）、ビエティンバンク（VietinBank＝ベトナム工商銀行）の4行を指す。いずれもベトナム国内の銀行の中で最大級の総資産を誇り、国家資本が支配的な割合、もしくは100%を占める。これら4行は国家経済の「要」として、ベトナム語で「van cái（親バルブ）」と呼ばれるほど、国全体の資金フローを調節し、経済・社会開発の各種任務を下支えする役割を担ってきた。
日本に例えれば、かつての政策金融機関と大手都市銀行の機能を併せ持つような存在であり、政府の景気刺激策や産業育成策の実行において不可欠な「政策伝達装置」でもある。ベトナムの銀行セクターは近年、民間銀行やフィンテック企業の台頭で競争が激化しているが、Big4は依然として預金・貸出の両面で圧倒的な市場シェアを維持している。
決議79号の核心──2030年「アジアトップ100」への挑戦
2026年1月6日、トー・ラム（Tô Lâm）共産党書記長が署名・発出した「決議79-NQ/TW」は、国家経済（経済の国有セクター）の発展に関する政治局決議である。この決議は、2030年までの具体的目標として以下を掲げた。
第一に、「国有商業銀行のうち少なくとも3行を、総資産でアジアのトップ100銀行に入るよう努力する」こと。第二に、「4つの国有商業銀行を、テクノロジー・ガバナンス能力で先頭に立ち、規模・市場シェア・市場調節力において銀行システム全体を主導・牽引する存在に発展させる」ことである。
現時点でBig4の総資産規模はアジアの銀行ランキングで100位圏外にとどまるケースもあり、この目標達成には相当なスピードでの資本増強と業務効率化が求められる。決議79号はそのための具体策として、国有商業銀行のネットワーク再編による効率化と、定款資本（資本金）の継続的な増資による財務能力・自己資本比率の引き上げを打ち出した。
ベトナムの国有銀行は長年、利益剰余金の国庫納付と自己資本充実のバランスに悩まされてきた。BIS（国際決済銀行）基準の自己資本比率を満たしつつ、急拡大する貸出需要に応えるには、定款資本の大幅な引き上げが不可避とされてきたが、国会での承認手続きや財源確保に時間がかかり、増資は断続的にしか行われてこなかった。決議79号は、この構造的なボトルネックを政治局レベルの「戦略的命令」として突破しようとする意図が読み取れる。
不良債権の「血栓」を溶かせるか──VAMCとDATCの改革
決議79号が注目されるもう一つの焦点は、不良債権処理機関の機能強化である。ベトナムには不良債権の受け皿として、VAMC（ベトナム資産管理会社＝各信用機関の資産管理を担う一人有限責任会社）とDATC（ベトナム債権売買会社）が存在する。VAMCはベトナム語で「cục máu đông（血栓）」と比喩される不良債権を処理するために設立された機関であり、DATCは国有企業の再編過程で発生する不良債権の売買を主な業務とする。
決議79号は両機関に対して「能力と活動効率を高め」、国有企業セクターおよび商業銀行の財務リストラ・不良債権処理を「市場メカニズムに基づいて」支援するよう求めた。
独立系専門家のホン・ハー（Hồng Hà）氏は、決議79号を「戦略的命令」と位置づけた上で、VAMCの抜本的な改革を訴えている。同氏の主張は明快で、VAMCを現在の「不良債権の倉庫」から、十分な資源・権限・外部資本との接続能力を持つ「市場主体」へと格上げし、不良債権という「血栓」をリアルマネーと新たな成長原動力に転換できる自己循環型のシステムを構築すべきだ、というものである。つまり、VAMCが単に銀行から不良債権を買い取って抱え込むだけでなく、債権の再構築・売却・証券化などを通じて資金を回収し、それを再び経済に還流させる能動的な役割を果たすべきだとの提言である。
この問題は日本にとっても既視感がある。1990年代後半から2000年代初頭にかけて、日本は整理回収機構（RCC）や産業再生機構を通じて不良債権処理を進めた経験を持つ。ベトナムのVAMC改革は、まさにこの日本の経験と重なる部分が多く、日本の金融機関やコンサルティング企業にとって知見を提供できる分野でもある。
日本企業・投資家への示唆
決議79号が示す方向性は、ベトナムの金融セクターに関心を持つ日本企業や投資家にとって複数の重要な示唆を含んでいる。
第一に、国有商業銀行の増資や再編が進めば、外国戦略的投資家の出資枠が拡大する可能性がある。すでにBIDVには韓国のハナ金融グループ、ベトコムバンクにはみずほフィナンシャルグループが戦略的投資家として参画しているが、増資に伴い新たなパートナーシップの機会が生まれることも考えられる。
第二に、不良債権市場の整備は、ディストレスト・デット（不良債権）投資を手がける外国ファンドにとって参入機会の拡大を意味する。VAMCが外部資本との接続を強化する方針が実行に移されれば、海外の不良債権専門ファンドとの協業が現実味を帯びてくる。
第三に、Big4のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進は、日本のフィンテック企業やITベンダーにとっても商機となりうる。決議79号が「テクノロジーで先頭に立つ」ことを明記している以上、Big4は今後、システム刷新やAI活用に大規模な投資を行うことが予想される。
2030年、そして2045年を見据えて
決議79号は2030年の目標にとどまらず、2045年までの長期ビジョンも視野に入れている。2045年はベトナムが建国100周年を迎える年であり、同国が「先進国入り」を目指す象徴的な節目でもある。金融セクターの近代化と国際競争力の強化は、この長期目標の達成に不可欠な柱である。
もっとも、課題は山積している。国有銀行に対する政策的な貸出要請と商業的合理性の両立、不良債権の透明な開示と実効的な処理、そしてガバナンスの国際標準への引き上げなど、いずれも一朝一夕には解決しない構造的な問題である。決議79号が「戦略的命令」として機能するか、それとも従来の決議と同様に実行段階で停滞するか──ベトナム金融セクターの今後数年間の動きから目が離せない。
出典: VnEconomy
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