ベトナムの首都ハノイが、市内に2つの金融センターを形成する構想を打ち出した。歴史的な中心部であるホアンキエム地区と、空の玄関口ノイバイ国際空港へとつながるニャッタン〜ノイバイ軸の2か所を柱とする計画で、ハノイを国際的な金融ハブへと押し上げる狙いがある。
構想の概要──2つの「ハブ」で機能を分担
ハノイ市が示した構想によれば、金融センターは2つの「合成部分（ホップファン）」で構成される。第一の拠点は、ハノイの象徴ともいえるホアンキエム（還剣）湖周辺に位置するホアンキエム地区である。同地区にはベトナム国家銀行（中央銀行）の本店をはじめ、大手国有商業銀行の本社や証券会社が集積しており、すでにベトナム金融業界の「心臓部」としての機能を果たしている。歴史的な街並みと行政・金融機能が共存するこのエリアを、より高度な国際金融サービスの拠点へと格上げする方針だ。
第二の拠点は、ニャッタン橋からノイバイ国際空港へと延びる「ニャッタン〜ノイバイ軸」沿いに設けられる。2015年に開通した日越友好の象徴でもあるニャッタン橋（日本の政府開発援助＝ODAで建設）から空港に至るこの大通りは、近年急速に都市開発が進むハノイ北西部の成長軸である。広大な未開発地が残るため、大規模なオフィスビル群やテクノロジーパーク、国際会議施設などを新たに整備する余地がある。空港へのアクセスの良さを生かし、グローバル企業や外資系金融機関の誘致を念頭に置いた計画とみられる。
背景──ベトナムの金融センター構想が加速
ベトナムでは2024年以降、国際金融センター構想が国家レベルで急速に具体化してきた。南部のホーチミン市では、トゥーティエム（Thu Thiem）新都市区を核とした「ホーチミン国際金融センター」の設立が決定され、法制度の整備や外資優遇措置の検討が進んでいる。首都ハノイがこれに対抗する形で独自の金融センター構想を打ち出したことは、南北二大都市が金融ハブの座を競い合う構図を鮮明にした。
ベトナム政府は、2025年末までの株式市場のアップグレード（MSCIやFTSEによる「新興国市場」への格上げ）を重要な政策目標に掲げてきた。金融センターの整備は、こうした市場格上げに向けた制度インフラの一環でもある。外国人投資家にとっての透明性や利便性を高め、資本市場への海外資金流入を加速させる狙いだ。
ホアンキエム地区の強みと課題
ホアンキエム地区は、ハノイ旧市街（36通り）やフランス植民地時代の建築群が残る文化的・歴史的な中心地である。ベトナム国家銀行本店、ベトナム外商銀行（ベトコムバンク）本社、ハノイ証券取引所などが集まり、金融の集積は既に高い。しかし、同地区は道路が狭く、土地が限られているため、大規模な再開発には制約がある。歴史的景観の保全と近代的な金融インフラの整備をどう両立させるかが、今後の大きな課題となる。
ニャッタン〜ノイバイ軸の可能性
一方、ニャッタン〜ノイバイ軸は「白紙」に近い状態から都市を設計できる利点がある。ハノイ市はこのエリアに、スマートシティ構想やIT産業クラスターの誘致も並行して進めており、金融とテクノロジーの融合（フィンテック）を推進する拠点としてのポテンシャルが高い。日本のODAで建設されたニャッタン橋を起点とする同軸は、日系企業にとってもなじみ深いエリアであり、今後の開発動向は日本の不動産・建設・金融業界にとっても注視すべきポイントだ。
日本企業への示唆
ハノイの金融センター構想は、日本企業にとって複数の側面で影響を及ぼす可能性がある。第一に、金融インフラの高度化は、ベトナムに進出している日系製造業やサービス業にとって、資金調達や為替管理の利便性向上につながる。第二に、金融センター周辺のオフィスビルや商業施設の開発需要が拡大すれば、日系ゼネコンやデベロッパーにビジネスチャンスが生まれる。第三に、フィンテックやデジタル決済分野での協業機会が広がる可能性もある。
もっとも、構想はまだ「計画段階」であり、具体的なタイムラインや投資規模、優遇制度の詳細は今後の発表を待つ必要がある。ホーチミン市の国際金融センター構想との役割分担や、法的枠組みの整備状況を含め、引き続き注視が必要だ。
出典: VN Express
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