ベトナムを代表する大手コングロマリットの一角であるサングループ（Sun Group）が、暗号資産（仮想通貨）取引所の設立に本格的に乗り出した。同社は新たに設立された「ベトナム・デジタル資産株式会社（Công ty cổ phần Tài sản số Việt Nam）」に対し、資本金1兆ドン（1,000億ドン＝1,000 tỷ đồng）のうち64%を出資。同社がデジタル資産分野に大規模な投資を行うのは今回が初めてとみられ、ベトナム国内外で大きな注目を集めている。
サングループとは何者か
サングループは、ベトナム北部クアンニン省を拠点に発展した民間大手企業グループである。もともとはリゾート開発や観光インフラで名を馳せ、世界遺産ハロン湾を一望する「サンワールド・ハロン・コンプレックス」や、ベトナム中部ダナンの「バーナーヒルズ（Bà Nà Hills）」に架かる巨大な「ゴールデンブリッジ」など、観光分野で数々の象徴的プロジェクトを手がけてきた。近年は不動産開発、ホテル・リゾート運営、航空事業（サンエア）、さらにはインフラ建設にまで事業を多角化しており、ベトナム経済を牽引する企業集団の一つに数えられている。
そのサングループが、今度はデジタル資産・暗号通貨という全く新しい領域に足を踏み入れた形だ。
新会社の概要と出資構成
報道によると、新たに設立された「ベトナム・デジタル資産株式会社」の初期資本金（điều lệ＝定款資本金）は1,000億ドン（1,000 tỷ đồng＝1兆ドン）。このうちサングループが64%にあたる持ち分を出資しており、同社が筆頭株主として経営の主導権を握る構図となっている。残り36%の出資者についての詳細は現時点で明らかにされていないが、テクノロジー企業や金融関連の事業者が参画している可能性がある。
新会社の主たる事業目的は「暗号資産取引所（sàn giao dịch tiền số）」の設立・運営であり、ベトナム国内でデジタル資産の売買プラットフォームを提供することが想定される。
ベトナムにおける暗号資産の現状と法整備
ベトナムは世界的に見ても暗号資産の利用率が極めて高い国の一つとして知られている。米ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）が発表する「グローバル暗号資産採用指数」では、ベトナムは過去数年にわたりトップ10圏内に位置し続けてきた。若年層の人口比率が高く、スマートフォン普及率も急速に上昇していることから、個人投資家を中心にビットコインやイーサリアムなどの取引が活発に行われている。
一方で、法的な枠組みの整備はこれまで遅れていた。ベトナム国家銀行（中央銀行）は暗号資産を「合法的な支払い手段」とは認めておらず、決済手段としての利用は禁止されている。しかし「資産」としての保有や取引そのものを全面的に禁じているわけではなく、いわばグレーゾーンの状態が長く続いてきた。
この状況に変化の兆しが見え始めたのが2024年以降である。ベトナム政府は暗号資産に関する法的枠組みの策定を関連省庁に指示し、財務省を中心に規制・監督体制の構築が進められている。2025年に入ると、デジタル資産取引所のライセンス制度を含む具体的な制度設計が議論の俎上に載っており、サングループの今回の動きは、こうした規制環境の整備を見越した先行投資と位置づけることができる。
なぜサングループが暗号資産なのか
不動産・観光を主力とする企業が暗号資産取引所を立ち上げるという動きは、一見すると畑違いのようにも映る。しかし、ベトナムの大手民間企業にとって、新たな成長分野への先行参入は常套戦略である。ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手コングロマリット）が電気自動車メーカー「ビンファスト（VinFast）」を立ち上げたように、ベトナムの有力企業は国の経済発展フェーズに合わせて大胆な事業転換を行う傾向がある。
サングループにとっては、観光・不動産で蓄積した資本力とブランド力を武器に、デジタル金融という次世代の成長市場に橋頭堡を築く狙いがあると見られる。特に、政府が暗号資産の規制枠組みを整える過渡期に取引所を設立することで、「正規のライセンスを持つ国内初の大手取引所」というポジションを確保できれば、先行者利益は極めて大きい。
日本企業・投資家への示唆
この動きは、日本企業やベトナムに関心を持つ投資家にとっても注視すべきニュースである。まず、ベトナムで暗号資産取引所が正式に制度化されれば、ブロックチェーン技術やフィンテック関連の日系企業にとって新たなビジネスチャンスが生まれる可能性がある。日本はすでに暗号資産の規制・監督で先行しており、金融庁の登録制度や自主規制団体（JVCEA）の運営ノウハウは、ベトナム側にとっても参考になるだろう。
また、ベトナムの若年人口とデジタルリテラシーの高さを考慮すれば、取引所が稼働した際の市場規模は相当なものになると予想される。サングループという信頼性の高い国内大手が主導することで、これまでグレーゾーンで取引を行っていた個人投資家が正規のプラットフォームに移行する流れが加速する可能性もある。
今後の焦点
今後の注目点は、①ベトナム政府による暗号資産取引所の具体的なライセンス制度がいつ、どのような形で施行されるか、②サングループ以外の出資者や経営陣の顔ぶれ、③取り扱い予定の暗号資産の種類やサービス内容、④海外の暗号資産取引所との技術提携の有無、などが挙げられる。ベトナムのデジタル経済が新たなステージに入りつつあることを示す象徴的な出来事として、引き続き動向を注視していきたい。
出典: VN Express
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