ベトナムの大手商業銀行であるMB（Military Commercial Joint Stock Bank、正式名称：ベトナム軍隊商業株式銀行）が、ハノイ市税務局と連携し、個人事業主（ベトナム語で「hộ kinh doanh」）の税務コンプライアンスを支援するためのデジタル金融ソリューションを本格展開した。これは、ハノイ市税務局が主催する「個人事業主の税制・法令遵守を支援する重点月間」キャンペーンに呼応した取り組みである。
キャンペーンの概要とMBの役割
ハノイ市税務局が展開する「重点月間」は、市内で活動する膨大な数の個人事業主に対し、税務申告や納税手続きの正確な理解と遵守を促すことを目的とした啓発・支援活動である。ベトナムでは、路上の屋台から小規模な商店、サービス業まで、個人事業主が経済活動の裾野を支えており、特に首都ハノイにはその数が集中している。一方で、こうした事業者の中には正式な税務登録や電子申告に不慣れな層も少なくなく、税務当局にとっては長年の課題であった。
MBは今回、自行が持つデジタル金融のノウハウを活かし、個人事業主が税務手続きをスムーズに行えるよう、一連のデジタルソリューションを提供する。具体的には、MBのモバイルバンキングアプリを通じた電子納税機能の利便性向上や、口座開設・決済サービスの簡素化などが含まれるとみられる。MBは近年、デジタルバンキング分野で急速に存在感を高めており、個人向けアプリ「MBBank」のユーザー数はベトナム国内でもトップクラスの規模に達している。
ベトナムにおけるデジタル納税推進の背景
ベトナム政府は近年、行政手続きのデジタル化を国家的な優先課題として推進している。税務分野においても、電子申告（e-filing）や電子納税（e-payment）の普及率向上が重要な政策目標に掲げられており、税務総局は商業銀行との連携を積極的に進めてきた。個人事業主に対しては、2023年頃からQRコード決済を活用した売上管理や電子インボイス（hóa đơn điện tử）の導入が段階的に義務化されつつあり、従来の現金主体の商習慣からの転換が急速に進んでいる。
ハノイ市は人口約800万人を抱えるベトナムの首都であり、ホーチミン市と並ぶ経済の中心地である。市内には数十万規模の個人事業主が活動しているとされ、これらの事業者を税務の正規ルートに乗せることは、国家財政の安定化と公平な税負担の実現にとって極めて重要な意味を持つ。
MBの企業戦略とデジタルバンキングの成長
MBはベトナムの株式市場に上場する大手商業銀行の一つで、もともと軍関連の金融機関として設立された歴史を持つ。近年はリテール（個人向け）バンキングとデジタル化に注力しており、2024年にはデジタルチャネル経由の取引件数が大幅に伸長したと報告されている。今回の税務局との連携は、MBにとっても個人事業主層の新規口座獲得やデジタル決済利用の拡大につながる戦略的な意義がある。銀行にとっては社会貢献と事業拡大を両立できる好事例といえるだろう。
日本企業・投資家への示唆
ベトナムにおけるデジタル金融インフラの整備は、同国に進出する日本企業にとっても無視できないトレンドである。個人事業主を含むサプライチェーンの末端までキャッシュレス化・デジタル化が浸透すれば、取引の透明性が高まり、現地パートナーとの商取引における信頼性も向上する。また、ベトナムのフィンテック市場への投資を検討する日本の金融機関やベンチャーキャピタルにとっても、MBのような現地大手銀行の動向は重要な参考指標となるはずだ。
ベトナム政府が掲げるデジタル経済化の目標は2030年までにGDPの30％をデジタル経済が占めるという野心的なものであり、今回のような官民連携の取り組みはその実現に向けた具体的な一歩といえる。
出典: VN Express
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