ベトナムで30年以上にわたり2つの独立した支部として活動してきた在ベトナム米国商工会議所（AmCham Vietnam）が、ついに一つの組織に統合された。ハノイ支部とホーチミン市支部がそれぞれ独自に運営されてきた体制に終止符が打たれ、統一された新組織として再出発する。米越経済関係が深化する中、この統合は両国のビジネス環境にとって大きな転換点となりそうだ。
3つの時代をまたいだAmChamベトナムの歩み
AmCham（American Chamber of Commerce）は、世界各地で米国企業の利益を代表し、現地政府との対話や政策提言を行う商工会議所である。ベトナムでは1990年代半ば、米越国交正常化（1995年）前後の時期に活動が始まった。当時のベトナムは「ドイモイ（刷新）」政策による市場経済化の真っ只中にあり、外国企業の進出が急速に進んでいた時期にあたる。
しかし、ベトナム特有の事情として、政治の中心であるハノイと経済の中心であるホーチミン市（旧サイゴン）という二大都市が地理的にも文化的にも大きく異なることから、AmChamは当初からハノイとホーチミン市にそれぞれ独立した支部を設置して活動してきた。北部と南部では産業構造やビジネス慣行、地方政府との関係構築の手法も異なり、2支部体制にはそれなりの合理性があったといえる。
ハノイ支部は政府機関や国際機関が集まる首都で政策提言を中心に活動し、ホーチミン市支部は製造業やサービス業の集積地で実務的なビジネス支援に注力するという役割分担が自然と形成されていた。
統合の背景──変わるベトナムのビジネス環境
今回の統合は、ベトナムのビジネス環境がこの30年で劇的に変化したことを反映している。かつては南北間の移動や通信が容易ではなかったが、高速道路網の整備やデジタルインフラの発展により、企業活動の南北一体化が急速に進んでいる。多くの米国企業がハノイとホーチミン市の両方、あるいはダナンや中部地域にも拠点を構えるようになり、2つの独立した支部に別々に加盟・参加する非効率さが課題として浮上していた。
また、近年の米越関係の急速な発展も統合を後押しした要因と考えられる。2023年にはバイデン前大統領のベトナム訪問を機に両国関係が「包括的戦略パートナーシップ」に格上げされ、半導体やAI、サプライチェーン再編など戦略的分野での協力が加速している。こうした中、AmChamとしても一つの統一された声でベトナム政府に対して政策提言を行い、米国企業全体の利益をより効果的に代表する必要性が高まっていた。
日本企業への影響と示唆
この動きは、ベトナムに進出する日本企業にとっても注目に値する。在ベトナム日本商工会議所（JCCH）もハノイとホーチミン市にそれぞれ組織を持ち、活動を展開している。AmChamの統合が成功すれば、他国の商工会議所にも同様の動きが波及する可能性がある。
また、AmChamの統合により、米国企業のベトナムにおけるロビイング力が一段と強化されることが予想される。日本企業にとっては、投資環境の改善という恩恵を共有できる一方で、政策決定の場における米国企業との競争がより組織的になるという側面も考えられる。
ベトナムは現在、米中対立を背景としたサプライチェーンの多元化（いわゆる「チャイナ・プラスワン」戦略）の最大の受益国の一つであり、日米両国の企業がベトナム市場で存在感を競い合う構図が一層鮮明になっている。AmChamの組織統合は、こうした競争環境の中で米国企業陣営が結束を強めるシグナルとも読み取れる。
今後の展望
統合後のAmCham Vietnamは、会員企業へのサービス向上、ベトナム政府との対話チャネルの一本化、そして地方都市への活動拡大など、より戦略的な運営が期待される。ベトナム経済が年平均6〜7％の成長を続ける中、米国企業のベトナムへの関心は今後も高まり続けるだろう。統合されたAmChamがどのような新体制を構築し、どのような政策提言を打ち出すのか、引き続き注視していきたい。
出典: VN Express
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