ベトナム中部の主要都市ダナン市が長年にわたり推進してきたリエンチエウ（Liên Chiểu）港コンテナターミナル建設プロジェクトについて、ついに投資者が正式に決定した。2025年3月16日、ダナン市人民委員会は入札結果の承認を発表し、オランダに本社を置く世界的港湾オペレーター「APMターミナルズB.V.」を筆頭とする国際コンソーシアムが選定されたことを明らかにした。総投資額は約4兆5,268億ドンに上り、ベトナム中部地域の物流インフラを根本から変える可能性を秘めた巨大プロジェクトである。
選定されたコンソーシアムの顔ぶれ
今回の入札で落札したのは、3社で構成されるコンソーシアム（共同事業体）である。筆頭メンバーはオランダに本社を置く「APMターミナルズB.V.」で、世界最大級の海運コングロマリットであるA.P.モラー・マースク傘下の港湾運営会社として知られる。同社は世界60カ国以上で港湾ターミナルを運営しており、グローバルな港湾オペレーションのノウハウを持つ。残る2社は、ベトナム国内のハテコ（Hateco）グループに属する「ハテコグループ株式会社（Công ty Cổ phần Tập đoàn Hateco）」および「ハテコ海港有限会社（Công ty TNHH Cảng biển Hateco）」で、いずれもハノイ市ロンビエン区に本社を構える。ハテコグループは近年、ベトナム国内で港湾・不動産・インフラ分野への投資を積極的に拡大しており、ハイフォン港のラックフエン（Lạch Huyện）国際コンテナターミナルの運営でも実績を持つ新興勢力である。
プロジェクトの規模と主要数値
リエンチエウ港コンテナターミナルプロジェクトの概要は以下の通りである。
プロジェクト用地はダナン市ハイヴァン（Hải Vân）区に位置し、総面積は約172ヘクタール。そのうち陸地部分が約146ヘクタール、バース前面の水域が約26ヘクタールとなる。総投資額は約4兆5,268億ドン、プロジェクトの事業期間は土地引き渡しまたは賃貸開始日から50年間である。全体の施工期間は3,639日、すなわち約9年11カ月18日が見込まれている。
港の設計上の総取扱能力は年間約570万TEU（20フィートコンテナ換算個数）で、貨物量に換算すると年間約7,400万トンに相当する。2030年までの段階では年間1,425万〜3,630万トンの取扱量が想定されている。第1期（2025年〜2028年）では少なくとも2バースを建設・稼働させ、運営開始から3年以内に年間400万TEUの取扱能力を達成することが目標として設定された。併せて、港湾後背地の物流施設や付帯設備も同期的に整備し、将来のプロジェクト全体拡張の基盤を構築する計画である。
なお、投資者はベトナム国庫に対し1,000億ドンの財政義務（納付金）を現金で納入する責任を負う。
ダナン市が求める管理体制と透明性
ダナン市人民委員会は、本プロジェクトの推進にあたり「インフラ投資プロジェクト管理委員会」を主管機関として指定し、関係行政機関との連携のもとで手続きを進めるよう指示した。同管理委員会は投資者選定プロセス全体について法的責任を負う。また、農業・環境局、建設局、市税務機関などの関係部局が、土地手続き、都市計画との整合、インフラ接続、財政義務の履行について投資者を指導する役割を担う。
投資者に対しては、財務能力を証明する書類の提出が義務付けられるほか、入札書類の正確性・真実性についても責任を負うことが明記された。プロジェクト実施にあたっては、事業区域内外のインフラを承認済みの詳細計画に基づいて同期的に接続することが求められている。入札法および投資法に基づく情報公開・公告の手続きも遵守しなければならない。
なぜリエンチエウ港が重要なのか――背景と戦略的意義
ダナン市には従来、市中心部に近いティエンサ（Tiên Sa）港が主要港として機能してきた。しかし、ティエンサ港は都市化の進展により拡張余地が限られ、大型コンテナ船への対応にも限界があった。そこで、ダナン市北西部のリエンチエウ地区に新たな深水港を建設する構想が長年温められてきた。リエンチエウは、南北を結ぶ国道1A号線やダナン〜クアンガイ高速道路へのアクセスが良好で、ラオス・タイ方面へ通じる東西経済回廊の東端に位置するという地政学的優位性を持つ。
ベトナム政府は2021年にリエンチエウ港のインフラ（防波堤、航路浚渫など）の建設に着手しており、日本の政府開発援助（ODA）も一部活用されてきた経緯がある。今回、民間投資者によるコンテナターミナル本体の建設・運営が決定したことで、官民連携によるプロジェクトの全体像がようやく具体化したことになる。
年間570万TEUという設計能力が実現すれば、リエンチエウ港はベトナム中部最大の国際コンテナ港となり、現在ホーチミン市周辺に集中しているコンテナ物流の分散化にも寄与する。ベトナム政府が掲げる「2050年までに先進国入り」という長期目標の中で、中部地域の経済発展を加速させる戦略的インフラと位置付けられている。
日本企業・投資家への示唆
APMターミナルズという世界トップクラスの港湾オペレーターが参画したことは、リエンチエウ港プロジェクトの信頼性と国際的な注目度を大きく高めるものである。日本企業にとっては、ダナン市およびベトナム中部地域のサプライチェーン効率化が進む可能性があり、同地域への製造拠点や物流拠点の立地検討において追い風となるだろう。
また、港湾後背地の開発に伴い、倉庫・物流センター・工業団地などの関連インフラ需要が拡大することも予想される。すでにダナン市周辺にはハイテク産業パークや情報技術パークが整備されつつあり、港湾機能の強化はこれらの産業集積とのシナジー効果を生む可能性がある。約10年にわたる建設期間中の建設資材・機器需要も含め、多方面でビジネス機会が生まれることが期待される。
一方で、50年間という長期事業であるだけに、ベトナムの政策変更リスクや土地関連手続きの遅延リスクには引き続き注意が必要である。プロジェクトの進捗を継続的にウォッチしていくことが重要だ。
出典: Vn Economy
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