ベトナムのファム・ミン・チン首相が、日本に対し同国の石油備蓄（戦略的石油備蓄）から放出される原油へのアクセスを、適切な形式でベトナムに認めるよう提案したことが明らかになった。エネルギー安全保障をめぐる日越間の協力が新たな段階に入る可能性を示す動きとして注目される。
提案の概要――日本の石油備蓄にベトナムがアクセスを求める意味
今回の提案は、ファム・ミン・チン首相が日本側との会談の場で直接言及したものである。具体的には、日本が国家戦略として保有する石油備蓄（いわゆる国家備蓄および民間備蓄）のうち、放出（出庫）される原油について、ベトナムが「適切な形式」で調達できるよう便宜を図ってほしいという内容だ。
日本は世界でも有数の石油備蓄体制を持つ国であり、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約200日分以上の消費量に相当する原油・石油製品を保有しているとされる。国際エネルギー機関（IEA）の協調放出や、備蓄原油の入れ替え（ローテーション）に伴い、一定量の原油が市場に放出されることがある。ベトナムはこうした放出分に対するアクセスを求めた形である。
背景にあるベトナムのエネルギー事情
ベトナムは東南アジアの中でも急速な経済成長を遂げている国の一つであり、それに伴いエネルギー需要も年々増大している。かつてはベトナム南部沖の油田からの原油生産が盛んで、原油の純輸出国だった時期もあるが、近年は国内生産量の減少と需要の急増により、原油・石油製品の純輸入国に転じている。
ベトナム国営石油ガスグループ（ペトロベトナム＝PVN）は国内のズンクアット製油所（クアンガイ省）やニソン製油所（タインホア省）を運営しているが、国内需要を完全にカバーするには至っておらず、ガソリンや軽油などの石油製品の輸入に依存する構造が続いている。こうした中、安定的かつ多様な原油調達先を確保することは、ベトナムにとって国家レベルの重要課題となっている。
さらに、ベトナムは自国の戦略的石油備蓄体制の構築においても発展途上にある。日本のような長年にわたる備蓄制度の運用経験やノウハウを吸収したいという意図も、今回の提案には込められているとみられる。
日越関係の文脈――「包括的戦略的パートナーシップ」の深化
日本とベトナムは2023年に外交関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げしており、安全保障、経済、文化、人的交流など幅広い分野で関係を深化させている。エネルギー分野もその重要な柱の一つであり、日本はこれまでもベトナムの電力インフラ整備やLNG（液化天然ガス）導入プロジェクトなどで協力を進めてきた。
日本にとっても、ベトナムは東南アジアにおける最重要パートナーの一つである。サプライチェーンの多元化やインド太平洋戦略の観点からも、ベトナムとのエネルギー協力を強化する意義は大きい。石油備蓄の放出分を友好国に提供するスキームは、日本のエネルギー外交の新たなツールとなる可能性もある。
今後の展望と日本企業への影響
今回の提案がどのような形で具体化されるかは、今後の両国間の協議次第である。日本の石油備蓄制度は経済産業省の管轄下にあり、放出には一定の法的・制度的な手続きが必要となる。備蓄原油のローテーション（古い原油を放出し新しい原油に入れ替える作業）に伴う売却先としてベトナムが加わるといった形式が現実的な選択肢として考えられる。
日本のエネルギー関連企業や商社にとっても、こうした政府間の枠組みが整えば、ベトナム向けの原油・石油製品取引の拡大につながるビジネスチャンスとなり得る。また、ベトナムの石油備蓄体制構築を日本が支援する形となれば、備蓄基地の設計・建設や運用管理など、インフラ分野での日本企業の参画機会も広がるだろう。
エネルギー安全保障は、地政学的リスクが高まる現在の国際情勢において、ますます重要性を増している。今回のファム・ミン・チン首相の提案は、ベトナムがエネルギー調達の多角化と安定化に向けて積極的に動いていることを示すものであり、日越関係の新たな協力軸として今後の進展が注目される。
出典: VN Express
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