ベトナムの首都ハノイが、国際金融センターの形成に向けた具体的な青写真を描き始めた。2030年を目標年次に、旧市街の中核をなすホアンキエム地区と、北部の新都市軸であるニャッタン－ノイバイ（Nhật Tân – Nội Bài）回廊という二つの拠点を軸に、金融機能の集積を図る計画が浮上している。
計画の概要――2拠点制という独自の戦略
ハノイ市当局が検討している金融センター構想は、大きく二つの「コンポーネント（hợp phần）」から成る。第一の柱は、2030年までの実現を目指す「ホアンキエム金融センター」であり、第二の柱はニャッタン－ノイバイ軸に沿った長期的な金融拠点の形成だ。この2拠点制は、歴史的な都市機能を持つ既存の中心市街地と、将来の開発ポテンシャルを秘めた新興エリアを組み合わせるという、ハノイならではのアプローチといえる。
ホアンキエム地区とはどこか――歴史と経済が交差する心臓部
ホアンキエム（Hoàn Kiếm、漢字表記は「還剣」）は、ハノイ市内36通りと呼ばれる旧市街を擁する歴史地区であり、ホアンキエム湖（還剣湖）を中心に観光・商業・外資系金融機関が集中する地域だ。現在すでに、多くの外資系銀行や証券会社、保険会社の本社・支店がこの地区に集積しており、事実上の「金融機能中心地」としての素地は整っている。ただし、旧市街特有の密集した街並みや文化財保護の規制が、大規模な再開発を難しくしてきた側面もある。当局が2030年という比較的近い期限を設定したのは、既存のインフラや金融機関の集積を活かしつつ、制度的・物理的な整備を加速させる狙いがあるとみられる。
ニャッタン－ノイバイ軸とは――ハノイの「未来の背骨」
一方、もう一つの拠点候補であるニャッタン－ノイバイ軸は、ハノイ北部を縦断する全長約12キロメートルの都市開発回廊だ。ニャッタン橋（日本のODA（政府開発援助）資金で建設され、2015年に開通したベトナム最大規模の斜張橋）から、ノイバイ国際空港を結ぶこの軸線は、近年、ハノイ市が最重点開発エリアの一つと位置づけているエリアである。広大な未開発用地が残り、空港へのアクセスも良好なことから、国際金融機関や多国籍企業の地域統括拠点の誘致に適した立地条件を備えている。
特筆すべきは、このニャッタン橋が日本の国際協力機構（JICA）の支援によって建設されたという経緯だ。日本とハノイ北部の結びつきは象徴的な意味を持っており、この軸線に日系金融機関や関連企業が参入する素地は十分にある。
なぜ今、ハノイに金融センターなのか――国家戦略との連動
この構想は、ハノイ単独の思惑だけではなく、ベトナム国家レベルの経済戦略と深く連動している。ベトナム政府はかねてより、ホーチミン市を「南の国際金融センター」として整備する方針を打ち出してきた。ホーチミン市の金融センター計画は、タムダオ地区（Thủ Thiêm新都市区）を中核とした大規模開発として具体化が進んでいる。これに対し、首都ハノイが独自の金融センター構想を打ち出すことは、南北二極体制でベトナム全体の金融機能を高めるという国家的な意図とも合致する。
また、ベトナムは現在、株式市場の「フロンティア市場」から「新興市場」への格上げ（MSCI新興市場指数への採用）を悲願としており、そのための制度整備や市場インフラの高度化が急務となっている。首都に本格的な金融センターを形成することは、こうした格上げ実現に向けたシグナルとしての意味合いも大きい。
ホーチミン市との比較と競合関係
ベトナムの経済首都とも呼ばれるホーチミン市と比べると、ハノイは政治・行政機能の集積という強みを持つ一方、民間金融市場の厚みや外資誘致の実績ではやや後れをとってきた。しかし近年、ハノイ市の経済規模は急速に拡大しており、2023年の域内総生産（GRDP）成長率はホーチミン市を上回る場面もみられた。金融センター構想の実現は、ハノイをアジアにおける金融ハブとして再定義しようとする都市間競争の文脈でも読み解く必要がある。
日本企業・投資家への影響
日本の金融機関や投資家にとって、このニュースは複数の観点から注目に値する。第一に、ホアンキエム地区への金融機能集積が制度的に後押しされることで、すでに同地区に拠点を置く邦銀・証券会社の事業環境が改善する可能性がある。第二に、ニャッタン－ノイバイ軸の開発が本格化すれば、日本のODAや民間投資と縁の深いエリアに新たなビジネス機会が生まれることになる。第三に、ベトナムの資本市場整備が加速するなかで、資産運用や証券業務における日越間の連携が深まることが期待される。
三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行をはじめとする大手邦銀はすでにベトナムへの戦略的な出資・進出を果たしており、ハノイの金融センター化はこれら機関にとっても事業拡大の追い風となりうる。
課題と展望――制度整備と人材が鍵を握る
一方で、課題も少なくない。ベトナムの金融市場は依然として規制が多く、資本移動の自由化や外資の持ち株比率規制など、国際金融センターとしての競争力を高めるためには制度面での大胆な改革が不可欠だ。また、英語をはじめとする多言語対応の金融専門人材の育成も急務である。ホアンキエム地区における用地確保や文化財保護との両立、ニャッタン－ノイバイ軸における大規模インフラ投資の財源確保も、計画実現に向けた具体的なハードルとなる。
それでも、ベトナム政府とハノイ市当局の「国際金融センター化」への意志は明確であり、2030年という目標年次に向けた制度・インフラ整備の動きは今後加速するとみられる。アジアの新興金融ハブをめぐる都市間競争において、ハノイがどのようなポジションを獲得していくか、引き続き注目が必要だ。
出典: VnExpress（元URL）
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