ベトナム中部のクアンチ省（Quảng Trị）で、航空宇宙産業と自由貿易センター、空港都市を一体化させた巨大複合開発プロジェクトが提案され、注目を集めている。総面積は約1万1,577ヘクタールに及び、同省の経済構造を根本から変え得る「メガプロジェクト」として、地元行政と民間企業の間で具体的な協議が始まった。
TTグループが提案する「航空宇宙産業コンプレックス」の全貌
クアンチ省人民委員会は先ごろ、TTグループ（Công ty Cổ phần Tập đoàn TT）との会合を開き、同省における複数の大規模投資プロジェクトの進捗状況と今後の計画について意見交換を行った。TTグループの会長兼総合ディレクターであるドー・クアン・ヒエン（Đỗ Quang Hiển）氏が出席し、自ら構想を説明した。
中でも最大の注目を集めたのが、「航空宇宙産業コンプレックス・自由貿易センター・科学イノベーション都市・空港都市」を一体化した複合プロジェクトである。総面積は約1万1,577ヘクタールで、ジオリン（Gio Linh）、クアヴィエット（Cửa Việt）、コンティエン（Cồn Tiên）、ベンハイ（Bến Hải）の各エリアにまたがって展開される計画だ。
クアンチ省は、かつてのベトナム戦争時代に南北を分断していたベンハイ川（北緯17度線）が流れる歴史的要衝として知られる。コンティエンやジオリンは激戦地としても有名で、現在は平和な農村地帯が広がっている。この地に最先端の航空宇宙産業と自由貿易ゾーンを設けるという構想は、同地域の歴史的転換点となり得るものである。
クアンチ空港の建設加速とLNGプロジェクト
TTグループはすでに、クアンチ空港（Cảng hàng không Quảng Trị）の建設を進めており、早期の運用開始を目指して施工を加速させている。この空港は、上述の航空宇宙産業コンプレックス構想の核心インフラとなる位置づけだ。ただし、用地取得（解放）に関する課題が残っており、TTグループ側は省に対して早急な解決を求めた。
エネルギー分野では、ハイラン（Hải Lăng）LNGプロジェクト第1期が進行中である。出力は約1,500メガワット（MW）で、総投資額は5兆9,400億ドン超に達する大型案件だ。これに加え、クアンチLNG、バイオマス発電所、風力発電、太陽光発電など複数のエネルギープロジェクトも調査・研究段階にある。
ベトナム政府は近年、第8次電力マスタープラン（PDP8）に基づきLNG火力発電の導入を積極的に推進しており、クアンチ省はその有力な立地候補の一つとなっている。同省の海岸線はLNG受け入れ基地の建設に適した地形を有しており、中部地域のエネルギー供給拠点としての役割が期待されている。
都市開発・観光プロジェクトも同時並行で推進
TTグループの投資構想はインフラとエネルギーにとどまらない。同グループは都市開発・観光分野でも複数のプロジェクトを調査中である。具体的には、ナムドンハー（Nam Đông Hà）地区東部の都市開発、ジオハイ（Gio Hải）のサービス・観光エリア、カムロー（Cam Lộ）における複合リゾート・ゴルフ場付き都市開発が挙げられている。
クアンチ省は、世界遺産に登録されている古都フエ（Huế）とフォンニャ＝ケバン国立公園の中間に位置し、非武装地帯（DMZ）の戦跡観光など独自の観光資源を持つ。これまで大規模な観光開発は限定的であったが、空港の開業とリゾート開発が実現すれば、国内外からの観光客誘致に大きく弾みがつくと見られる。
用地取得と住民合意が最大の課題
会合では、プロジェクト推進上の課題も率直に議論された。最も喫緊の問題はクアンチ空港の用地取得であり、TTグループは省に対して迅速な対応を要請した。また、同グループの重点プロジェクトを省の総合計画や東南クアンチ経済区（Khu kinh tế Đông Nam Quảng Trị）の計画に正式に組み込み、法的基盤を整備するよう求めた。
地元の各局・各郡の代表者も、計画区域内の住民への丁寧な説明と合意形成の重要性を強調した。住民の正当な権利を保障し、生計転換の支援やプロジェクト稼働後の雇用創出を確実に行うべきだとの意見が相次いだ。
クアンチ省のレー・ホン・ヴィン（Lê Hồng Vinh）人民委員会主席は、関係部局と投資家が緊密に連携して障害を取り除くよう指示するとともに、空港プロジェクトの用地取得を急ぐこと、住民への広報・説得活動を強化して合意形成を図ることを求めた。
日本企業にとっての示唆と今後の展望
クアンチ省は、ベトナム中部の中では経済規模が比較的小さく、これまで大手企業の大型投資が集中するエリアではなかった。しかし、空港建設、LNG発電、自由貿易ゾーン、航空宇宙産業という複数の国家的重点分野が同時に動き出すことで、同省の投資環境は一変する可能性がある。
特に「自由貿易センター」構想は、ベトナム政府が全国的に検討を進めている自由貿易区政策とも呼応するものであり、関税優遇や規制緩和が実現すれば、日本の製造業やサプライチェーン関連企業にとっても新たな進出候補地となり得る。航空宇宙産業の裾野産業においては、日本企業が持つ精密加工技術や品質管理ノウハウへの需要も見込まれるだろう。
ただし、1万ヘクタールを超える巨大開発構想は、用地取得、環境影響評価、住民移転、法制度整備など多くのハードルを抱える。計画が具体化し、実際に投資が実行に移されるまでには相当の時間を要することも予想される。今後の進捗を注視していく必要がある。
出典: Vn Economy
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