2026年3月19日、中東地域のエネルギーインフラに対する相次ぐ攻撃を受け、欧州の天然ガス価格が一日で30%以上の急騰を記録した。地政学リスクの高まりがエネルギー市場を直撃した形であり、欧州のみならずアジアを含む世界経済への波及が懸念されている。
何が起きたのか──中東インフラ攻撃と欧州ガス市場の連鎖
3月19日、中東地域においてエネルギー関連インフラを標的とした攻撃が連続的に発生した。詳細な攻撃対象や実行主体については現時点で確定的な情報は限られているものの、この事態を受けて欧州の天然ガス指標価格（オランダTTFベンチマーク）は一日で30%を超える急騰を見せた。
欧州の天然ガス市場は、2022年のロシア・ウクライナ戦争以降、供給源の多角化を急速に進めてきた。ロシアからのパイプラインガス依存を大幅に縮小する一方、中東・北アフリカからのLNG（液化天然ガス）輸入や、米国産LNGへのシフトを加速させてきた経緯がある。しかし、中東地域はペルシャ湾岸を中心に世界のLNG供給の重要拠点であり、同地域の不安定化は欧州のエネルギー安全保障にとって直接的な脅威となる。
背景──なぜ欧州ガス価格はこれほど敏感に反応するのか
欧州のガス市場が地政学リスクに対して極めて敏感に反応する構造的要因はいくつかある。第一に、欧州は天然ガスの大部分を域外からの輸入に頼っており、自給率が低い。第二に、2022年以降のロシア産ガス離れにより供給余力が縮小しており、代替調達先に問題が生じた場合のバッファが薄い。第三に、欧州のガス貯蔵量は季節変動が大きく、冬季の需要期を経た3月時点では貯蔵率が低下している時期にあたることが多い。
こうした構造的な脆弱性に加え、中東はカタールをはじめとするLNG主要輸出国が集中する地域である。ホルムズ海峡を経由する海上輸送ルートの安全性が脅かされれば、世界全体のLNG供給チェーンに深刻な影響が及ぶ。
ベトナム・日本への影響──アジアのエネルギー調達にも波及か
欧州ガス価格の急騰は、アジアのLNG市場にも連鎖的に影響を及ぼす可能性が高い。LNGはグローバルに取引される商品であり、欧州の買い付け競争が激化すれば、アジア向けスポット価格も上昇圧力を受ける。
日本は世界有数のLNG輸入国であり、中東からの調達比率も高い。電力・ガス料金への転嫁が進めば、企業活動や家計に影響が及ぶことは避けられない。一方、ベトナムもまた急速な工業化と都市化に伴い、エネルギー需要が増大している国である。ベトナム政府は南部沖のガス田開発やLNG輸入ターミナルの整備を進めており、国際ガス価格の高騰は同国の電力コストや製造業の競争力にも影を落とす。特に、ベトナムに生産拠点を持つ日本企業にとっては、エネルギーコストの上昇が経営課題として浮上する可能性がある。
今後の見通し
中東情勢の推移次第では、ガス価格のさらなる上昇も想定される。市場関係者の間では、攻撃の規模や頻度、主要産油・産ガス国の対応、そして各国政府の戦略的備蓄放出の有無が今後の価格動向を左右するとの見方が広がっている。欧州各国は再生可能エネルギーへの転換を長期的な解として推進しているが、短中期的には化石燃料への依存が続く以上、地政学リスクとエネルギー価格の連動は構造的な課題であり続ける。
出典: VN Express
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