ベトナム中北部のゲアン省（Nghệ An）で、全長60kmに及ぶ高速道路「ヴィン～タインタイ（Vinh – Thanh Thủy）」プロジェクトが、2026年4月30日の着工目標に向けて急ピッチで準備を進めている。総投資額は約2兆3,940億3,400万ドン。省政府は3月19日に関係部局・地方自治体を集めた会議を開催し、用地取得のボトルネック解消と投資手続きの迅速化を改めて指示した。南北高速道路東ルートとラオス国境のタインタイ経済特区を結ぶこの路線は、同省の物流・経済発展の命運を握る重要インフラとして注目されている。
プロジェクトの全体像――南北高速道路とラオス国境を一本でつなぐ
ヴィン～タインタイ高速道路は、起点をベトナム南北高速道路のディエンチャウ～バイヴォット（Diễn Châu – Bãi Vọt）区間との交差点（Km0+000、フンエン社付近）に置き、終点をラオスとの国境に位置するタインタイ経済特区に設定している。路線はフンエン（Hưng Nguyên）、キムリエン（Kim Liên）、ダイフエ（Đại Huệ）、ヴァンアン（Vạn An）、ナムダン（Nam Đàn）、スアンラム（Xuân Lâm）、ホアクアン（Hoa Quân）、ソンラム（Sơn Lâm）、キムバン（Kim Bảng）の計9つの社（xã）を通過する。
設計上の規模は完成時4車線で、路線上の橋梁は6車線対応で設計される。深い切土区間や高い盛土区間の路盤も将来の6車線拡幅を見据えた幅員で整備される計画であり、用地取得もこの完成規模に基づいて行われる。総投資額は約2兆3,940億3,400万ドンで、2025年から2029年までの期間に10のサブプロジェクトに分割して実施される。
キムリエン社は、ホーチミン（本名：グエン・シン・クン）の生誕地として知られるゲアン省の象徴的な土地でもあり、この高速道路の整備はベトナム中部の歴史的地域と経済回廊を結びつける意味合いも持つ。タインタイ経済特区はラオスとの陸上交易の要衝であり、高速道路の開通によってベトナム東海岸の港湾からラオス内陸部へのアクセスが飛躍的に改善されると期待されている。
用地取得の現状――100%の測量完了も、フィージビリティ未承認が足かせに
3月19日の会議で報告された内容によると、路線が通過する9社すべてで土地の抜粋・測量作業が100%完了しており、移転先となる再定住区の用地選定も終了している。また、ゲアン省の商工局（Sở Công Thương）は各地方と連携し、高速道路の建設に影響を受ける送電設備の調査を完了。移設計画の策定を進めている。
しかし、各サブプロジェクトのフィージビリティ・スタディ（FS、実現可能性調査報告書）がいまだ承認されていないことが、全体の進捗に影を落としている。FSの未承認は、再定住区のインフラ整備を含む用地取得の各工程に遅れをもたらす恐れがあり、着工期限に対するリスク要因として強く認識されている。
会議ではヴァンアン社のヴオン・ホン・タイ人民委員会主席が、高圧・中低圧送電線、通信設備、灌漑施設、道路などの既存インフラに対する用地取得の具体的なガイドラインが不足していると指摘し、早急な通達の発出を求めた。キムバン社のダン・ヴァン・トゥアン副主席は、ホーチミン・ルート（旧ホーチミン街道、現在は国道として整備）との交差点付近で路線の調整が行われたことに関し、修正後の路線図を早期に公開するよう要請。住民の合意形成には正確な情報提供が不可欠だと訴えた。
ゲアン省建設局（Sở Xây dựng）のグエン・ドゥック・アン副局長も、各地方に対しFSの早期提出を強く求め、審査・承認の遅れがプロジェクト全体の工程に波及することへの危機感を示した。
2026年4月30日着工へ――省政府が打ち出した具体的指示
会議を総括したゲアン省人民委員会のホアン・フー・ヒエン副主席は、これまでの各部局・地方の努力を評価しつつも、一部の業務が計画より遅れていることを率直に指摘した。その上で、2026年4月30日の着工目標を堅持するため、以下の指示を発出した。
第一に、路線が通過する各社の行政機構は用地取得業務に最大限の人員・リソースを集中させること。遅延が生じている業務を洗い出し、承認プロセスを加速させる。第二に、農地・林地の棚卸しを完了させ、補償価格の算定方案を期限内に策定すること。第三に、再定住区の建設を急ぎ、墓地の移転を含む物理的な用地引き渡しを規定に沿って進めること。
組織面では、建設局に対しFSの完成を支援する専門作業チームの設置を指示。商工局には送電線・通信施設など技術インフラの移設を、農業・環境局には用地取得上の課題解決と建設資材（砂利・土砂等）の調達先に関する助言をそれぞれ担当させた。交通工事プロジェクト管理委員会（Ban Quản lý dự án công trình giao thông）には、資材採取場のマップを各地方に提供し、毎週の用地取得進捗報告を義務づけた。加えて、側道や排水溝に関する各地方からの要望を精査し、施工段階での追加変更を最小限に抑えるよう求めている。
中央政府の後ろ盾――政府決議と省への大幅な権限委譲
このプロジェクトには中央政府の強力な支援体制が敷かれている。2026年3月11日、ベトナム政府は国会決議255/2025/QH15号を実施するための政府決議42/NQ-CP号を公布した。同決議はゲアン省人民委員会主席に投資決定者としての権限を付与し、プロジェクトの策定・審査・承認を一元的に行うことを認めている。さらに、環境影響評価報告書の審査・承認権限も省に委任された。
注目すべきは、入札方式として「指名発注（chỉ định thầu）」が全パッケージに適用される点である。補償・支援・再定住に関する工事パッケージも含め、競争入札を経ずに発注できるため、手続き期間の大幅な短縮が見込まれる。ただし、政府決議はゲアン省に対し、進捗・品質・効率のすべてについて全面的な責任を負うことを明記しており、不正・浪費・損失を発生させないよう厳しく求めている。同時に、実施過程でサブプロジェクトの分割方法や総投資額の妥当性を継続的に見直し、工期短縮の余地を探ることも義務づけられた。
ベトナムのインフラ戦略と日本企業への示唆
ヴィン～タインタイ高速道路は、ベトナムが推進する南北高速道路網の「横軸」として、東西経済回廊の一翼を担うプロジェクトである。ベトナム中北部は近年、製造業の誘致や観光開発が進む一方で、幹線道路の整備が物流コストの高止まりを招いてきた。この高速道路が完成すれば、ゲアン省のヴィン市とラオス国境間の移動時間が大幅に短縮され、ASEAN域内のサプライチェーン再編にも影響を与える可能性がある。
日本企業にとっては、建設資材、橋梁技術、交通管制システムなどの分野で参入機会が考えられるほか、高速道路沿線の工業団地開発や物流拠点の整備といった二次的な投資機会も注視に値する。指名発注方式の採用はスピード重視の裏返しであり、品質管理やガバナンスの面で国際基準のノウハウを持つ日本のODAコンサルタントやゼネコンの経験が活かせる局面も出てくるだろう。
一方、FSの承認遅れや用地取得の現場レベルでの混乱は、ベトナムの大型インフラプロジェクトに共通する構造的課題でもある。着工目標の4月30日は、ベトナムにとって南部解放記念日（統一記念日）という象徴的な日付であり、政治的な「デッドライン」としての意味合いも強い。省政府がどこまで実務上のボトルネックを解消できるか、今後数週間の動きが鍵を握る。
出典: Vn Economy
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