ベトナム中部高原（タイグエン）地域に位置するザライ省（Gia Lai）が、行政合併（省の統合再編）を経た新体制のもと、約250億ドル規模の覚書（MOU）締結と100億ドル相当の投資証明書交付を予定していることが明らかになった。工業、ハイテク産業、農業といった幅広い分野で国内外の企業を呼び込み、地域経済の飛躍を図る構えだ。
ザライ省とは――ベトナム中部高原の要衝
ザライ省はベトナム中部高原5省の一つで、カンボジアとの国境を接する戦略的な立地を持つ。省都プレイク（Pleiku）は標高約800メートルの高原都市であり、コーヒーやゴム、コショウなどのプランテーション農業が盛んな地域として知られてきた。バナナやパッションフルーツなど熱帯果実の輸出拠点としても近年注目を集めている。面積はベトナム全63省・市のなかでも上位に入り、広大な土地資源が投資誘致の大きな武器となっている。
行政合併がもたらす「新たな投資の波」
ベトナム政府は2025年から2026年にかけて、全国規模の行政単位再編（省・県・コミューンの統合）を推進している。これはベトナム共産党の方針に基づくもので、行政の効率化、重複する官僚機構の削減、そして地方の競争力強化を目的としている。ザライ省もこの再編の対象となっており、合併後の新たな行政体制のもとでスケールメリットを活かした大型投資誘致に動き出した格好だ。
記事タイトルにある「hợp nhất（合併）」後の「đón sóng（波を迎える）」という表現は、まさに行政改革の追い風を投資拡大の好機と捉えるザライ省の姿勢を象徴している。合併により省の管轄面積や人口規模が拡大すれば、工業団地の大規模開発やインフラ整備の一体的な推進が可能となり、投資家にとっての魅力が格段に高まる。
250億ドルのMOUと100億ドルの投資証明書
今回ザライ省が予定している投資誘致イベントでは、約250億ドル規模のMOU（覚書）を企業側と締結するとともに、すでに具体的なプロジェクト計画が固まった案件に対して約100億ドル相当の投資証明書（投資登録証明書）を交付する見通しだ。MOUはあくまで投資の意向を示す文書であり、実際の資金投下が確約されるものではないが、100億ドル分については正式な投資登録を伴うため、実現可能性がより高いと見られる。
対象となる投資分野は、工業（製造業・加工業）、ハイテク産業（再生可能エネルギー、デジタル関連など）、そして農業（スマート農業、農産物加工など）が柱となっている。ザライ省はもともと農業が経済の中核であったが、ここに工業とハイテクの要素を加えることで、産業構造の高度化と多角化を一気に進める狙いがある。
背景にあるベトナム全体の投資環境の変化
ザライ省の大型投資誘致は、ベトナム全体の投資トレンドとも合致している。米中対立の長期化やサプライチェーンの多元化（チャイナ・プラスワン戦略）を背景に、ベトナムは製造業の移転先として世界的な注目を集めてきた。従来はホーチミン市周辺の南部経済圏やハノイ・ハイフォン周辺の北部経済圏が投資の中心であったが、これらの地域では工業用地の不足や人件費の上昇が課題となりつつある。そのため、中部高原や中部沿岸部といった「第三の投資フロンティア」に目を向ける企業が増加傾向にある。
ザライ省は、豊富な土地資源に加え、太陽光発電や風力発電のポテンシャルが高い地域としても評価されている。ベトナム政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標の達成に向けて、再生可能エネルギー関連のプロジェクトが中部高原に集中する可能性も高い。
日本企業にとっての意味合い
日本企業にとって、ザライ省への投資は新たなフロンティアとなり得る。すでにベトナム南部や北部で事業を展開する日系製造業にとって、労働力確保や用地取得のコスト面でメリットがある中部高原は検討に値する選択肢だ。農業分野では、日本の高度な農業技術やコールドチェーン（低温物流）のノウハウがザライ省の農産物輸出拡大に貢献できる余地は大きい。
一方で、中部高原はハノイやホーチミン市と比べてインフラ整備が遅れている点は注意が必要だ。港湾へのアクセスや高速道路網の整備状況、電力供給の安定性など、実際の投資判断にあたっては現地のインフラ環境を慎重に見極める必要がある。行政合併後にこれらのインフラがどの程度改善されるかが、投資の成否を左右する重要な要素となるだろう。
まとめと今後の展望
行政合併という制度的変革を梃子に、250億ドル規模の投資誘致という野心的な目標を掲げたザライ省。MOUの締結から実際の投資実行までには時間がかかるケースも多いが、100億ドル規模の投資証明書交付が実現すれば、中部高原の経済地図を塗り替えるインパクトを持つ。ベトナムの地方経済の変貌を占ううえで、ザライ省の動向は今後も注視すべきテーマである。
出典: VnExpress
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