ベトナム中部ハティン省（Hà Tĩnh）の財政局が、「全人民所有権」として国家が接収していた約30kgの金塊を、隣接するゲアン省（Nghệ An）の企業に正式に引き渡したことが明らかになった。落札企業は購入代金として1,420億ドン超を全額納付しており、手続きは完了したとされる。ベトナムにおける没収資産の処分プロセスや、金市場の動向を考える上で注目すべきニュースである。
事実関係──約30kgの金塊、1,420億ドン超で落札
ハティン省財政局（Sở Tài chính tỉnh Hà Tĩnh）は、法的手続きを経て「全人民所有権（quyền sở hữu toàn dân）」が確定した約30kgの金塊について、購入権を落札したゲアン省の企業に引き渡しを完了した。同企業は購入代金として1,420億ドン（142 tỷ đồng）超を納付済みであり、金塊の所有権は正式に移転した形となる。
約30kgという量は、金の延べ棒（SJCブランド基準で1本＝1両＝37.5g換算）に置き換えると約800本に相当する大量の金塊であり、地方省レベルの資産処分案件としては異例の規模といえる。
「全人民所有権」とは何か──ベトナム特有の没収資産制度
日本の読者にはなじみの薄い概念だが、ベトナムでは刑事事件や密輸事件などで押収された財産が、裁判所の判決や行政決定によって「全人民所有（国家所有）」と確定されるケースがある。これはベトナム憲法が定める社会主義的所有制度に基づくもので、没収された資産は国庫に帰属し、その後、法令に従って競売や入札で処分される。
金塊が没収対象となる背景には、ベトナムで長年問題視されてきた金の密輸や違法取引がある。ベトナムでは国内金価格が国際相場を大幅に上回る「プレミアム」が常態化しており、この価格差を狙った密輸が後を絶たない。国境を接する中国やラオス、カンボジアからの密輸ルートが存在し、当局は取り締まりを強化してきた。今回の約30kgの金塊がどのような経緯で没収されたかについて、元記事では詳細は明かされていないが、こうした背景を踏まえると、密輸や経済犯罪に関連した押収品である可能性が高い。
ベトナムの金市場──なぜ金がこれほど重要なのか
ベトナムは世界有数の金消費国であり、国民の間では金を資産保全の手段として保有する文化が根強い。特に不動産取引においては、金の両（ルオン）建てで価格を表示する慣行が今も一部で残っている。中央銀行であるベトナム国家銀行（SBV）は金市場の安定化を図るため、SJCブランドの金塊の独占的な製造・流通管理を行ってきたが、国内価格と国際価格の乖離は長らく課題となっている。
2024年以降、国際金価格の高騰を受けてベトナム国内の金価格も上昇を続けており、政府は金市場の安定策として入札方式による金の供給拡大などの施策を打ち出してきた。今回のような没収金の競売による市場への放出も、広い意味では金の供給チャネルの一つと位置づけることができる。
ハティン省とゲアン省──ベトナム中北部の経済圏
金塊の引き渡し元であるハティン省と、落札企業が所在するゲアン省は、ともにベトナム中北部に位置する隣接省である。ゲアン省はホーチミン元主席の出身地としても知られ、人口約330万人を擁するベトナム最大面積の省だ。近年は工業団地の開発や日系企業の進出も進んでおり、経済的な存在感を増している。ハティン省もフォルモサ・ハティン（台湾系の大型製鉄所）の稼働以降、工業化が進展している地域である。
落札企業の具体的な社名や業種については元記事では言及されていないが、ゲアン省には金・宝飾品を扱う企業が複数存在しており、こうした業者が購入権を獲得した可能性がある。
考察──日本企業・投資家への示唆
今回のニュースは、ベトナムにおける国家資産の処分手続きが法的に整備され、透明性を持って実施されていることを示す一例である。一方で、没収金の存在自体が、依然として金の密輸や違法取引がベトナム経済の裏側で続いていることを暗示してもいる。
日本の投資家やベトナム進出企業にとっては、ベトナムの金市場の特殊性や、資産の国家帰属に関する法制度を理解しておくことが重要である。特に不動産投資や資産運用においては、金建て取引の慣行や、金価格の国内外格差がビジネスに影響を与える場面もあり得る。ベトナムの金融・経済制度の独自性を把握した上で、ビジネス判断を行うことが求められる。
出典: VnExpress
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