ベトナム最大の経済都市ホーチミン市で、2026年3月20日からLPガス（液化石油ガス）の小売価格が一斉に引き上げられた。各販売企業が発表した新価格によると、家庭用として最も普及している12kg入りボンベの価格は45万2,000～56万5,000ドンとなり、3月初旬と比べて1本あたり約5万～7万ドンの値上がりとなった。
値上げの背景──国際プロパン価格の上昇
ベトナムのLPガス価格は、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが毎月発表する契約価格（CP＝Contract Price）に大きく連動している。世界的なエネルギー需給の変動や中東情勢の影響を受け、CPが上昇すると、輸入比率の高いベトナム国内のガス価格にも即座に反映される構造だ。ベトナムは国内でも天然ガスを産出するものの、家庭用LPガスの相当量を輸入に依存しており、為替レート（ベトナムドン／米ドル）の変動も価格に影響を与える要因となっている。
ホーチミン市の生活コストへの影響
ホーチミン市は人口約1,000万人を擁し、周辺省を含めた都市圏では2,000万人近くが生活する東南アジア有数のメガシティである。屋台文化が根付くベトナムでは、家庭のみならず飲食店や路上の食堂でもLPガスボンベが広く使われており、ガス価格の上昇は外食費を含む幅広い物価に波及しやすい。特に低所得層や零細飲食業者にとっては、月々の支出増加が直接的な負担となる。
ベトナム政府はここ数年、インフレ率を年4％前後に抑制する目標を掲げており、エネルギー価格の上昇は消費者物価指数（CPI）を押し上げる要因として注視されている。ガソリン価格の安定化基金のような直接的な価格調整メカニズムがLPガスには適用されていないため、国際価格の変動がほぼストレートに消費者価格に転嫁される点が課題として指摘されてきた。
日系企業・在留邦人への影響と今後の見通し
ホーチミン市およびその近郊には多くの日系製造業・サービス業が進出しており、社員食堂や福利厚生施設でLPガスを使用するケースも少なくない。また、約2万人とされるホーチミン市在住の日本人にとっても、日常の調理用ガス代の上昇は生活コストに直結する。
今後の価格動向は、4月以降のサウジアラムコCPの発表や、ベトナムドンの対ドル為替レートの推移によって左右される。北半球が春から夏に向かう時期は暖房需要が減少するため国際LPG価格が軟化する傾向もあるが、地政学的リスクや世界経済の減速懸念など不確定要素も多い。ベトナム国内では、再生可能エネルギーの普及やIH調理器具の導入拡大といった中長期的なLPG依存低減の動きも見られるものの、短期的にはガス価格の変動が市民生活に与える影響は大きいままだ。
出典: VnExpress
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