ポーランド産食品のベトナムへの輸入額が、2025年の最初の2カ月間で前年同期比およそ2倍に急増していることが明らかになった。ポーランド側が大衆向け食品カテゴリーへの浸透を本格化させていることが背景にあり、今後もこの勢いは続く見通しだ。EU加盟国の中でも農業・食品産業の競争力で知られるポーランドが、成長著しいベトナム市場に照準を合わせた格好である。
輸入額が倍増した背景
ベトナムにおけるポーランド産食品の輸入金額は、2025年1～2月の累計で前年同期と比較して約2倍に膨れ上がった。ポーランドは欧州連合（EU）域内で屈指の農業国であり、リンゴやベリー類などの果物、乳製品、食肉加工品、菓子類などの生産が盛んだ。とりわけ近年は、ポーランド政府および業界団体が「アジア市場への輸出拡大」を重要戦略と位置付けており、ベトナムはその主要ターゲットの一つとなっている。
今回の輸入急増の直接的な要因として挙げられるのが、ポーランド企業による大衆向け食品（「hàng thị（市場向け商品）」と呼ばれるカテゴリー）への攻勢である。これまでポーランド食品はベトナム市場において、主に輸入食品専門店や高級スーパーで取り扱われる「ニッチ商品」の位置付けだった。しかし近年、ポーランド側はより幅広い消費者層にリーチするため、価格帯を抑えた商品ラインナップの投入や、一般的なスーパーマーケットチェーンへの流通網構築を加速させている。
EU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）の追い風
この動きを制度面で強力に後押ししているのが、2020年8月に発効したEU・ベトナム自由貿易協定（EVFTA）だ。同協定により、EU加盟国からベトナムへ輸出される多くの食品・農産物の関税が段階的に引き下げられている。ポーランドはEU加盟国としてこの恩恵を享受しており、関税削減がベトナム市場における価格競争力の向上に直結している。
EVFTAの発効から約5年が経過し、多くの品目で関税率がゼロまたは大幅に低減された段階に入っている。ポーランド食品業界がまさにこのタイミングで攻勢を強めているのは、制度的な「果実」を収穫するフェーズに移行したことの表れといえる。
ベトナム消費市場の変化も後押し
ベトナム側の市場環境の変化も、ポーランド食品の浸透を後押ししている。約1億人の人口を抱えるベトナムでは、中間層の拡大に伴い、食の多様化・高品質化への需要が急速に高まっている。都市部を中心に、輸入食品に対する消費者の関心は年々上昇しており、チーズ、ヨーグルト、冷凍果物、加工肉といったカテゴリーの市場規模は拡大の一途をたどっている。
さらに、ベトナムの近代的小売業態（コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ハイパーマーケットなど）の店舗網拡大も、輸入食品の流通チャネル拡充に寄与している。かつては伝統的市場（チョー）での買い物が主流だったベトナムだが、都市部では近代的小売の比率が着実に上昇しており、温度管理が必要な乳製品や冷凍食品といったカテゴリーの取り扱いが可能な店舗が増えたことで、ポーランド産を含む欧州食品の陳列スペースが広がっている。
ポーランドの食品輸出戦略とアジア展望
ポーランドはEU域内第6位の農業生産国であり、リンゴの生産量では世界トップクラスを誇る。食品・飲料の輸出額はポーランドの総輸出額の約13％を占め、同国経済の重要な柱の一つだ。従来、ポーランドの食品輸出先はドイツ、英国、フランスなどEU域内が中心だったが、2014年以降のロシアによるEU産食品の禁輸措置や、英国のEU離脱（ブレグジット）に伴う市場環境の変化を受け、アジアやアフリカなど新興市場への多角化を国家戦略として推進してきた。
ベトナムは、ポーランドにとってASEAN（東南アジア諸国連合）地域における最も重要な貿易パートナーの一つである。EVFTAという制度的枠組みに加え、ベトナムの高い経済成長率と若い人口構成は、ポーランドの食品輸出企業にとって極めて魅力的な市場条件を提供している。
日本企業への示唆と今後の展望
ポーランド食品のベトナム市場への急速な浸透は、日本の食品関連企業にとっても無視できない動きである。ベトナムの輸入食品市場は、韓国、日本、タイ、オーストラリアなどからの商品が既に一定のシェアを確保しているが、EVFTAの関税優遇を武器にしたEU加盟国からの攻勢は、競争環境を一変させる可能性がある。
特に注目すべきは、ポーランド企業が高級路線ではなく「大衆向け」を明確に打ち出している点だ。価格競争力のある欧州産食品が一般的なスーパーの棚に並ぶようになれば、同価格帯で競合する日本産食品やアジア産食品は、ブランド力や品質訴求での差別化をより一層強化する必要に迫られるだろう。
一方で、ベトナムの輸入食品市場全体のパイが拡大しているという見方もできる。ポーランド食品の参入がベトナム消費者の「輸入食品を日常的に購入する」という習慣を加速させれば、日本産食品にとっても市場拡大の恩恵を受ける余地はある。
今後、ポーランド側がベトナム市場へのさらなる浸透を図ることは確実視されており、両国間の食品貿易は2025年通年で過去最高を更新する可能性が高い。ベトナムの消費市場がどのように変容していくのか、引き続き注視していく必要がある。
出典: VN Express
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