ベトナムの農林水産物輸出が、新たな大台を目指している。政府関係者によれば、グリーン転換（脱炭素・環境配慮型農業への移行）とデジタルトランスフォーメーション（DX）を本格的に推進すれば、2030年までに農林水産物の輸出額が1,000億ドルの目標を上回る可能性があるという。
急成長を続けるベトナム農産物輸出の現在地
ベトナムはこの10年で、世界有数の農産物輸出国としての地位を着実に固めてきた。コメ、コーヒー、カシューナッツ、エビ、パンガシウス（ナマズの一種）、コショウなど多くの品目で世界トップクラスの輸出量を誇る。近年は果物分野でもドリアンやライチなどの対中国輸出が急拡大し、2024年には農林水産物全体の輸出額が過去最高を更新する勢いを見せていた。
こうした好調な輸出実績を背景に、ベトナム政府は2030年までに農林水産物輸出額1,000億ドル達成という野心的な目標を掲げている。従来の延長線上では容易ではないこの数字だが、管理当局は「グリーン転換」と「デジタル化」という二つの構造改革を根本的（ベトナム語で「căn cơ」＝抜本的）に進めることで、目標の超過達成すら視野に入ると強調している。
グリーン転換――世界市場が求める「持続可能な農業」
グリーン転換とは、農業生産における環境負荷の低減を指す。具体的には、化学肥料や農薬の使用削減、低排出型の稲作技術の導入、森林保全と持続可能な水産養殖の推進などが含まれる。
この動きの背景には、EU（欧州連合）をはじめとする主要輸入国・地域が導入を進める環境規制がある。EUの森林破壊防止規則（EUDR）や、炭素国境調整メカニズム（CBAM）の議論は、ベトナムの農林水産物輸出にも直接的な影響を及ぼす。環境基準を満たさなければ、いくら価格競争力があっても主要市場へのアクセスが制限されるリスクがあるのだ。
ベトナム政府はすでに「100万ヘクタールの高品質・低排出コメ生産プロジェクト」をメコンデルタ地域で推進しており、世界銀行の支援も得ている。こうした取り組みは、輸出単価の向上にもつながると期待されている。
デジタル化――サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ
もう一つの柱であるデジタル化は、農業のサプライチェーン全体にわたる変革を意味する。産地から消費者までのトレーサビリティ（追跡可能性）の確保、電子商取引プラットフォームを活用した販路拡大、AIやIoTを用いたスマート農業の導入などが具体策として挙げられる。
ベトナムでは農村部でもスマートフォンの普及率が高く、デジタルインフラの整備も急速に進んでいる。農産物の品質データや生産履歴をブロックチェーンで管理し、輸入国の検疫・品質基準に迅速に対応する仕組みづくりが各地で試行されている。
日本企業・日本市場への影響
日本はベトナムの農林水産物にとって重要な輸出先の一つであり、エビや水産加工品、果物などの輸入が年々増加している。ベトナム側がグリーン転換とデジタル化を進めることで、品質・安全性の面での信頼が向上すれば、日本市場への浸透はさらに加速する可能性がある。
一方で、日本の商社や食品メーカーにとっては、ベトナムの農業DXやグリーン技術分野への投資・技術協力が新たなビジネスチャンスとなり得る。すでにJICA（国際協力機構）を通じた技術支援や、民間企業によるスマート農業の実証実験がベトナム各地で進められており、官民双方での連携深化が期待される局面だ。
まとめ――構造改革の「本気度」が試される
1,000億ドルという数字は、ベトナム農業の歴史の中でも極めて野心的な目標である。しかし、世界的な食料需要の拡大、FTA（自由貿易協定）ネットワークの充実、そしてグリーン転換・デジタル化という時代の潮流を味方につけられれば、決して絵空事ではない。問題は、こうした構造改革を末端の農家レベルまで浸透させられるかどうかだ。政策の実行力が問われる局面が続くだろう。
出典: VN Express
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