ベトナム最大級の商業施設運営会社ヴィンコム・リテールが500社超の国内外パートナーと新小売戦略を協議──変革期を迎えるベトナム流通業界の行方

2026年3月21日

Vincom Retail bàn chiến lược bán lẻ mới với 500 đối tác

ベトナム最大級のショッピングモール運営企業であるヴィンコム・リテール（Vincom Retail）が、国内外から500社を超えるパートナー企業を集め、小売市場の最新動向や新たな協業の可能性、そして今後の小売戦略について大規模な協議の場を設けた。急速に変化するベトナムの消費市場において、同社がどのような方向性を打ち出そうとしているのか、その背景とともに詳しく解説する。

ヴィンコム・リテールとは何者か

ヴィンコム・リテールは、ベトナム最大手のコングロマリットであるビングループ（Vingroup）傘下の商業不動産・リテール事業を担う中核企業である。同社はベトナム全国に「ヴィンコム・センター」「ヴィンコム・メガモール」「ヴィンコム・プラザ」といったブランドのショッピングモールを数十カ所展開しており、都市部のみならず地方都市にも積極的に出店を進めてきた。ホーチミン市やハノイ市の中心部に位置する大型モールは、ベトナムの消費者にとって日常的な買い物やレジャーの拠点として定着しており、同社はベトナムの近代的小売業態を語るうえで欠かせない存在である。

同社はホーチミン証券取引所（HOSE）にも上場しており、ベトナム株式市場においても時価総額上位に位置する有力銘柄として、国内外の投資家から注目を集めている。

500社超のパートナーが一堂に集結

今回の協議には、ベトナム国内の小売企業やブランドに加え、海外からも多数のパートナーが参加した。500社を超える規模の集まりは、ヴィンコム・リテールの市場における影響力の大きさを改めて示すものである。参加企業は小売市場の現況についての情報共有を行うとともに、最新のトレンドをアップデートし、新たなビジネスチャンスの模索や協力関係の構築に向けた議論を展開した。

ベトナムの小売市場は近年、急速な変化のただ中にある。EC（電子商取引）の急成長、消費者の嗜好の多様化、そしてコロナ禍を経たオフライン店舗の役割の再定義など、従来のビジネスモデルだけでは対応しきれない課題が山積している。こうした環境下で、ヴィンコム・リテールが大規模なパートナー会議を開催したことは、同社が単なる「場所貸し」にとどまらず、テナント企業やブランドと一体となって新しい小売戦略を共創しようとする姿勢の表れといえる。

変革期を迎えるベトナムの小売市場

ベトナムは人口約1億人、平均年齢が30代前半と若く、中間層の拡大に伴い個人消費が力強い成長を続けている。都市部ではイオンモールやロッテマート、セントラルリテールといった外資系小売大手も積極的に展開しており、競争環境は激化の一途をたどっている。

一方で、ベトナム特有の「伝統的市場（チョー）」や個人商店が依然として消費の大きな受け皿であり、近代的小売（モダントレード）の浸透率は先進国と比べるとまだ伸びしろが大きい。この「伸びしろ」こそが、ヴィンコム・リテールや外資系企業がベトナム市場に注力する最大の理由である。

さらに、ShopeeやLazadaといったECプラットフォームの急成長、TikTok Shopに代表されるソーシャルコマースの台頭は、実店舗型の小売企業に対して「体験価値の提供」や「オムニチャネル戦略」への転換を迫っている。ヴィンコム・リテールが今回のパートナー会議で議論した「新たな小売戦略」には、こうしたデジタルとリアルの融合が重要なテーマとして含まれていると考えられる。

日本企業への示唆

ベトナムの小売市場の拡大は、日本企業にとっても大きなビジネス機会を意味する。すでにイオングループは「イオンモール」をベトナム各地で展開しており、ユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）もヴィンコム・リテールのモール内にテナントとして出店している。今回の戦略協議の内容は、日本の小売・消費財メーカーにとっても、ベトナム市場参入や事業拡大の方向性を探るうえで重要な参考材料となるだろう。

特に、ヴィンコム・リテールが地方都市への展開を加速させている点は注目に値する。ハノイやホーチミン市だけでなく、ダナン、ハイフォン、カントーといった地方の主要都市でもモールの開発が進んでおり、地方の購買力向上と相まって、新たなテナント需要が生まれている。日本企業にとっては、こうした地方展開のパートナーとしてヴィンコム・リテールとの関係構築が戦略上のカギとなる可能性がある。