ベトナム・バクニン省で社会住宅の不正購入発覚——偽造書類で4人起訴、制度の闇を読む

ベトナム北部の工業都市バクニン省（Bắc Ninh）で、社会住宅（nhà ở xã hội）の購入資格を偽装するために企業の印鑑や書類を偽造した疑いで4人が起訴された。社会住宅はベトナム政府が低所得者層や工場労働者向けに提供する政策住宅であり、その不正取得は制度の根幹を揺るがす問題である。急速に都市化が進むベトナムにおける住宅政策の課題と、投資家が注視すべきポイントを詳しく解説する。

事件の概要——2026年3月、4人を正式起訴

2026年3月23日、バクニン省公安・経済警察捜査機関は、「機関・組織の印鑑および書類の偽造、ならびに偽造された印鑑・書類の使用」の容疑で4人の被疑者を正式に起訴した。起訴されたのは以下の4名である。

• ジエム・ティ・リン（Diêm Thị Linh、1992年生、ヴォークオン区在住）
• チュー・クイ・ドン（Chu Quý Đông、1995年生、キンバック区在住）
• ファン・ティ・ゴック・フオン（Phan Thị Ngọc Phượng、1995年生、ヴーニン区在住）
• ファン・ティ・ハー（Phan Thị Hà、1993年生、ヴーニン区在住）

事件の舞台となったのは、バクニン省ナムソン区（phường Nam Sơn）に所在する社会住宅プロジェクトで、デベロッパーはSG and Partners Consulting有限会社（Công ty TNHH SG and Partners Consulting）である。

手口の全貌——書類作成から偽造印鑑まで組織的に実行

バクニン省経済警察は2026年1月初旬から情報収集を進め、同プロジェクトにおいて建設省（Bộ Xây dựng）の定める社会住宅購入資格を満たさない者が複数、住宅を購入していた実態を突き止めた。

捜査の結果、以下のような犯行の流れが明らかになった。

まず、デベロッパーのSG and Partners Consultingは販売にあたり、複数のコンサルタント（営業担当者）と業務委託契約を結び、関連法令に関する研修も実施していた。しかし、一部の担当者がこの制度を悪用して私腹を肥やしていた。

中心人物であるジエム・ティ・リンはコンサルタントとして顧客を開拓し、社会住宅購入の書類手続きを指導する立場にあった。リンのグループは1件の契約につき契約金額の0.5%の手数料（コミッション）を受け取る仕組みだった。

リンは、購入資格を満たさない顧客のニーズにつけ込み、偽造書類の作成を指南。勤務先の確認書を偽造するか、あるいはフリーランス（自由労働者）を装うための書類そのものを偽造した。顧客から個人情報を集めたリンは、それをファン・ティ・ハーに渡し、ハーが偽造書類を作成するという分業体制が敷かれていた。

さらにハーは、ファン・ティ・ゴック・フオンに協力を依頼した。フオンはトゥアンフォン速達有限会社（Công ty TNHH MTV Chuyển phát nhanh Thuận Phong）の社印管理者であり、偽造書類への押印を担当した。加えて、チュー・クイ・ドンはLTベトナム速達サービス有限会社（Công ty TNHH Dịch vụ chuyển phát nhanh LT Việt Nam）の社印管理者として、同様に押印に加担した。

特筆すべきは、ファン・ティ・ハーがインターネット上で各企業の法定代表者の署名を検索・調査し、社長の署名を偽造して書類を完成させていた点である。こうして偽造された書類はリンに戻され、顧客の社会住宅購入申請に使用された。報酬として、リンは1セットの偽造書類につきハーに20万ドンを支払っていた。

ベトナムの社会住宅制度とは——なぜ不正が横行するのか

ベトナムの社会住宅制度は、2023年に成立した改正住宅法（Luật Nhà ở 2023）を柱とする政策住宅プログラムである。対象は月収が一定基準以下の労働者、工業団地の従業員、復員軍人など限定的で、市場価格よりも大幅に安い価格で住宅を取得できる。バクニン省はサムスン電子をはじめとする外資系企業の工場が集積するベトナム有数の工業地帯であり、大量の労働者が流入している。このため社会住宅の需要は極めて高く、供給が追いつかない状況が続いている。

需給ギャップが大きいほど、資格のない者が「枠」を不正に取得するインセンティブも高まる。今回の事件は、書類偽造から押印まで複数の人間が組織的に関与した点で悪質性が高い。捜査当局は現在も捜査を拡大しており、さらなる立件の可能性もある。

ベトナム政府は2025年以降、社会住宅の供給拡大を重要政策に位置づけ、2030年までに100万戸の建設目標を掲げている。しかし、今回のような不正が蔓延すれば、本来の受益者である低所得労働者が住宅を取得できなくなり、政策そのものの正当性が損なわれるリスクがある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の事件は一見すると地方の詐欺事件に過ぎないが、ベトナムの不動産市場と制度運用のリスクを浮き彫りにしている。投資家が押さえておくべきポイントは以下のとおりである。

1. 社会住宅デベロッパーのガバナンスリスク：社会住宅事業は利益率が低い一方、販売プロセスにおける不正リスクが顕在化した。上場不動産企業が社会住宅事業を手掛けるケースも増えており、コンプライアンス体制の評価が銘柄選定上、重要になる。

2. 不動産関連法制の厳格化の流れ：2024年の改正土地法・住宅法・不動産事業法の「三法同時施行」以降、ベトナム当局は不動産取引の透明化を強力に推進している。摘発事例の増加は、制度が機能し始めていることの裏返しでもあり、中長期的には市場の健全化につながる。

3. バクニン省の投資環境への影響：バクニン省はFDI（外国直接投資）の集積地であり、日系企業も多数進出している。労働者向け住宅の不足は人材確保のボトルネックとなりうるため、工場進出を検討する日本企業にとっても無関係ではない。社会住宅の整備状況は、現地の労働力安定性を測る指標の一つと見るべきである。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに際しては、市場の透明性やガバナンスが評価対象となる。不動産セクターでの不正摘発と法制度の厳格運用は、格上げに向けたポジティブなシグナルとして評価されうる。ただし、不正の横行そのものはネガティブ材料であり、今後の政府対応が注目される。

ベトナム不動産市場は2025年後半から回復基調にあるが、社会住宅を含む政策住宅セグメントは商業住宅とは異なるリスク・リターン構造を持つ。投資家は個別プロジェクトのコンプライアンス体制と、当局の規制執行の強度を注視する必要がある。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事