ベトナム農業ESG実践の矛盾──97社中わずか1社しかグリーンファイナンスにアクセスできない現実

ベトナムの農業分野における中小企業・協同組合97社を対象とした調査で、54%が何らかの持続可能農業認証を取得しているにもかかわらず、グリーンファイナンス（緑色金融）にアクセスできたのはわずか1社にとどまるという衝撃的な実態が明らかになった。ESG（環境・社会・ガバナンス）実践と資金調達の間に横たわる巨大なギャップは、ベトナムの農業グリーン転換にとって深刻なボトルネックとなっている。

調査の概要──MSD・Oxfam・Fair Finance Asiaの共同研究

この調査結果は、ベトナムの持続可能発展管理研究所（MSD）が、国際NGOのOxfam（オックスファム）ベトナム事務所およびFair Finance Asia（フェア・ファイナンス・アジア）と共同で発表した報告書「持続可能な農業に向けて：農業バリューチェーンにおける中小規模アクターのESGフレームワーク実践と持続可能な金融へのアクセス」に基づくものである。

調査は農業バリューチェーンに属する97の企業および協同組合を対象に実施され、専門家や関係者への詳細インタビューも併せて行われた。ベトナムの農業セクターは国内GDPの約12〜14%を占め、労働人口の約3割が従事する基幹産業であり、その大部分を中小規模の事業者が担っている。それだけに、今回の調査結果はベトナム農業全体の構造的課題を浮き彫りにしたといえる。

97社中たった1社──グリーンファイナンスへのアクセスの壁

報告書によると、調査対象のESG実践状況には大きなばらつきがある。環境（E）と社会（S）の分野では比較的取り組みが進んでいるものの、ガバナンス（G）分野は依然として遅れが目立つ。研究チーム代表のホアン・トゥー・チャン氏は、ESG実践の多くが「季節的なトレンド」に過ぎず、輸出市場や政策からの外圧に対する受動的な対応にとどまっていると指摘する。企業の内発的な経営戦略としてESGが根付いているケースは少ないのが実情である。

具体的な数字を見ると、調査対象97社のうち52社（54%）が国内または国際的な持続可能農業認証を少なくとも1つ取得しており、うち32社は国際認証を保有している。にもかかわらず、グリーンファイナンス（緑色融資）に実際にアクセスできたのはわずか1社のみであった。

資金調達の実態としては、従来型の銀行融資（57%）と親族からの借入（55%）が主な資金源となっており、持続可能な実践を行っていても、それに見合った資金調達手段が提供されていないという深刻なミスマッチが存在する。さらに、約80%の事業者がグリーンクレジット（緑色信用）に関する情報に一度も接したことがないと回答しており、情報格差の問題も浮き彫りとなった。

障壁はESG実践の不足ではなく、融資制度そのもの

研究チームの専門家らは、グリーンファイナンスへのアクセスを阻む障壁が「ESG実践の不足」にあるのではなく、従来型の融資条件──担保資産の要求、事業計画策定能力、経営管理体制──にあると分析している。つまり、いくらESGに取り組んでも、小規模事業者が従来の銀行審査基準を満たせなければ、グリーン融資の恩恵は受けられないという構造的矛盾が存在するのである。

現状のグリーンファイナンスの資金フローは、大規模企業や既存の基準を満たしたプロジェクトに集中しており、農業生産の大部分を担う協同組合や中小企業はその恩恵の外に置かれている。

MSD院長が警鐘──「エコシステム全体の再設計が必要」

MSD院長のグエン・フォン・リン氏は、農業企業の多くが既にESGを実践しているとした上で、「最大の課題は認識ではなく、実行能力と、ESG実践を実質的かつ効果的な転換に結びつける力にある」と述べた。同氏はまた、「よりよい取り組みをしている企業ほど、適切な支援リソース（持続可能金融を含む）にアクセスできないというパラドックス（矛盾）が存在する」とも指摘する。

リン氏は「問題は企業がどう変わるべきかだけではない。ESGが本当に持続可能な転換の原動力となるよう、政策・金融・支援の仕組み全体をどう再設計するかが問われている」と強調し、エコシステム（生態系）的アプローチによる解決がなければ、ESGは広範なインパクトを生み出せないと警鐘を鳴らした。

Oxfamも強調──グリーン転換と2050年ネットゼロ目標

Oxfamベトナムのシニアプログラムマネージャーであるグエン・トゥー・フォン氏は、農業のグリーン・持続可能方向への転換は不可避のトレンドであり、ベトナムが掲げる2050年のネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）目標の実現に貢献するものだと強調した。フォン氏はグリーンクレジットなどの金融ツールが、農業のグリーン転換を導き、促進する「てこ」として重要な役割を果たすと指摘している。

また同氏は、国際的なESG関連規制の法制化が進んでいる現状にも言及した。具体的には、EUの森林破壊防止規制（EUDR）、炭素国境調整メカニズム（CBAM：輸入品に炭素税を課す仕組み）、企業持続可能性報告指令（CSRD）などが挙げられる。ベトナムの工業・農業分野の輸出品は、欧州市場向けにこれらの規制を遵守する必要があり、「ESGの実施はベトナムがグローバルバリューチェーンに参加し、国際市場での競争優位を高めるために不可欠な要件だ」と同氏は述べた。

今後1〜3年で持続可能金融の需要が急増する見通し

専門家らによれば、今後1〜3年の間に農業分野における持続可能金融への需要は大幅に増加する見込みである。特に持続可能な耕作、循環型経済（サーキュラーエコノミー）、農業認証基準への対応といった分野での資金ニーズが高まるとされている。これに対応するためには、資金アクセスにおけるボトルネックを洗い出し、グリーンクレジット政策や農業・農村向け信用政策が実際に現場で機能するよう制度を整備する必要がある。

専門家らは、農業セクターで大きな割合を占める協同組合や中小企業の特性に合わせた金融ツールの設計が、ESG実践を長期的かつ実質的に推進するうえで決定的に重要だと結論づけている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の調査結果は、ベトナム農業セクターへの投資を検討する際に極めて重要な示唆を含んでいる。以下、いくつかの観点から考察する。

1. ベトナム株式市場・関連銘柄への影響：ベトナムの上場企業の中には、農業バリューチェーンの「川上」に位置する大手企業──例えばロックチョイ・グループ（LTG）、パンパシフィック（PAN）、ビンホアン（VHC、水産加工大手）など──が存在する。これら大企業はESG対応や国際認証取得で先行しているが、サプライチェーンの末端を構成する中小協同組合がグリーンファイナンスから排除されている現状は、バリューチェーン全体のサステナビリティに関するリスク要因となりうる。EUのCBAMやEUDRへの対応が迫られる中、サプライチェーン全体のESGコンプライアンスが投資判断の材料として一層重視されるだろう。

2. 日本企業・ベトナム進出企業への影響：日本はベトナムの農産品の主要輸入国であり、コーヒー、水産品、果物など幅広い品目を調達している。日本企業のサプライチェーン・デューデリジェンスにおいても、調達先のESG実践状況は今後ますます重要になる。ベトナムの中小農業事業者へのグリーンファイナンス支援は、日本のODA（政府開発援助）やJICA（国際協力機構）の技術協力としても有望な分野であり、官民連携の可能性がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ESG情報開示の充実は市場全体の評価向上に寄与する。農業セクターのESGギャップが埋まらないままでは、格上げ後に流入する海外機関投資家のESGスクリーニングにおいてネガティブ評価を受けるリスクがある。逆に言えば、グリーンファイナンスの制度整備が進めば、農業関連銘柄の評価向上につながる可能性もある。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナム政府は2050年ネットゼロ目標を国際社会に約束しており、グリーン成長戦略や国家環境保護法の改正など制度面での整備を急いでいる。しかし、政策の「理念」と現場の「実態」の間に大きなギャップがあることを今回の報告書は如実に示している。今後、ベトナム国家銀行（中央銀行）がグリーンクレジットの運用ガイドラインを具体化し、中小事業者向けの特別融資枠を設けるかどうかが、政策の実効性を左右するカギとなるだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事