ベトナム、2026年7月から公務員の基本給引き上げへ—5月中に政令完成の方針

ベトナム政府は、2026年7月1日から公務員・軍人等の基本給（lương cơ sở）を引き上げる方針を固め、その根拠となる政令（Nghị định）を2026年5月30日までに完成させるよう内務省（Bộ Nội vụ）に指示した。給与改革はベトナムの内需拡大と公的部門の人材確保に直結する重大テーマであり、株式市場や日系企業の人事戦略にも波及が見込まれる。

ファム・ティ・タイン・チャー副首相が内務省に一連の重点課題を指示

政府官房（Văn phòng Chính phủ）は通知第143号（143/TB-VPCP）を発出し、ファム・ティ・タイン・チャー（Phạm Thị Thanh Trà）副首相が内務省との会合で示した結論を公表した。会合は2026年第1四半期（1〜3月）の業務進捗を点検し、年末までの重点任務を確認する目的で開催されたものである。

副首相は内務省に対し、政治局（Bộ Chính trị）、書記局（Ban Bí thư）、政府、首相が定めた2026年の業務プログラム・計画に沿った各任務を、品質と期限の両面で確実に遂行するよう求めた。

給与改革ロードマップ：3月末に具体案、5月末に政令完成

注目すべきは、賃金政策改革のロードマップに関する指示である。内務省は給与制度改革の具体的な方案を入念に準備し、2026年3月30日までに副首相へ直接報告することが求められた。そのうえで、幹部・公務員・事業体職員（viên chức）・武装力量（軍・公安等）および関連対象者の基本給を2026年7月1日から引き上げる政令を、2026年5月30日までに完成させるよう明確な期限が設定された。

ベトナムでは基本給（lương cơ sở）が公務員の給与体系全体の基礎単価となっており、各種手当や社会保険料の算定基準にも連動する。直近では2024年7月に基本給が月額180万ドンから234万ドンへ30％引き上げられた経緯がある。今回の改定幅は未公表だが、物価上昇率や財政余力を勘案した複数のシナリオが検討されているとみられる。

公務員法施行令や行政区画改革も同時並行で推進

副首相はあわせて、制度構築（thể chế）面でも遅延を一切許さない姿勢を示した。具体的に期限が明示された主要政令は以下の通りである。

• 公務員法（Luật Viên chức）の施行ガイドラインとなる政令群：2026年4月30日までに完成・政府提出
• 基本給引き上げ政令：2026年5月30日までに完成
• 村落・居住区（thôn, tổ dân phố）の組織活動および非専従活動者の待遇に関する政令：2026年4月30日までに完成

さらに、第16期政府（2026〜2031年任期）の組織構造・閣僚人事案については、党中央委員会（Ban Chấp hành Trung ương）の指示が出され次第、2026年3月28日までに国会への提出書類を完成させるよう求められた。これは2026年半ばに予定される国会での新政府承認に向けた布石である。

二層制地方政府の運営強化と行政区画再編の総括

ベトナムは近年、省レベルと県レベルの中間組織を廃止し、「省—コミューン（社・坊・市鎮）」の二層制地方政府への移行を進めてきた。副首相は内務省に対し、基層レベルの地方政府職員向けの研修・能力強化を継続し、新体制下での行政が円滑に機能するよう支援することを指示した。

また、各級行政単位の統廃合および二層制地方政府の運営状況について、2026年6月に1年間の総括評価を実施する方針が示された。都市部のコミューンレベル行政単位の認定作業も同月中に完了させるとしている。加えて、中央直轄市への昇格を目指す省については、内務省が手続き面で積極的に協力する姿勢が示された。

労働市場改革：国家求人プラットフォームの開設と海外派遣15万人目標

副首相は労働市場政策についても踏み込んだ指示を出した。内務省は以下の2つの提案（Đề án）を2026年4月10日までに副首相へ報告する必要がある。

• 「新時代における同期的・近代的・効率的な労働市場の発展と連動した国家労働生産性向上提案」
• 「労働者代表組織および団体交渉に関する政令の主要論点についての報告提案」

さらに、2026年4月30日を期限として国家求人取引プラットフォーム（Sàn giao dịch việc làm quốc gia）を開設し、各地方の求人プラットフォームの稼働も支援することで、労働市場の柔軟性と流動性を高める方針である。

海外労働市場についても、既存市場の見直しと余地のある市場の開拓を進め、2026年中に約15万人のベトナム人労働者を海外に送り出す目標が掲げられた。日本はベトナム人技能実習生・特定技能労働者の最大の受入国の一つであり、この目標数は日本の労働市場にも直接的に関わるテーマである。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 内需・消費セクターへのプラス効果
基本給引き上げは約200万人とも言われる公務員・軍人層の可処分所得を直接押し上げる。過去の引き上げ局面（2023年7月、2024年7月）では小売・消費関連銘柄に追い風が吹いた。今回も食品・飲料、小売チェーン、不動産などの内需関連セクターにポジティブな影響が期待できる。具体的にはモバイルワールド（MWG）、マサングループ（MSN）、ビンコムリテール（VRE）などが恩恵を受ける銘柄候補である。

2. 財政負担とインフレリスク
一方で、基本給引き上げは国家財政への負担増をもたらす。ベトナム政府は財政赤字をGDP比3〜4％に抑制する方針を堅持しており、引き上げ幅が大きすぎれば国債増発→金利上昇というシナリオも否定できない。銀行株や長期金利に敏感なセクターには注視が必要である。

3. 日系企業への影響
公務員の給与水準が上がれば、民間セクターとの人材獲得競争にも変化が生じる。特にベトナムに製造拠点を置く日系企業にとっては、ワーカーの賃金交渉における基準点が上昇することを意味する。国家求人プラットフォームの整備も、労働市場の透明性向上を通じて日系企業の採用活動に影響を与えるだろう。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げに向け、政府は制度整備を急ピッチで進めている。給与改革や行政区画再編といった一連のガバナンス改革は、直接的な格上げ条件ではないものの、「予測可能で透明性の高い制度環境」を海外投資家に示す材料となる。格上げが実現すれば大規模な資金流入が見込まれるため、制度改革の進捗自体が市場センチメントを左右する要素である。

5. 海外労働者派遣15万人目標
海外送金（レミッタンス）はベトナムの外貨獲得源として重要であり、GDPの約5％を占める。派遣目標の達成は経常収支の改善とドン安定に寄与し、マクロ経済の安定を通じて株式市場全体の下支え要因となる。日本への労働者送出が増加すれば、日越間の経済的紐帯もさらに深まることになる。

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