ベトナム・ホーチミン市、2026年第1四半期に観光客数約2,000万人を記録—観光産業の回復が鮮明に

ベトナム最大の商業都市であるホーチミン市が、2026年第1四半期（1〜3月）に約2,000万人の観光客を受け入れたことが明らかになった。国内観光の力強い回復と国際市場の安定化を背景に、同市は名実ともにベトナム観光の中心地としての地位を改めて示した形である。年間目標である国際観光客1,100万人、国内観光客5,000万人の達成に向け、順調なスタートを切っている。

2026年第1四半期の具体的な実績

ホーチミン市観光局の報告によると、2026年第1四半期の観光活動は極めて好調に推移した。政治・経済情勢の安定、市場への信頼感の回復に加え、交通インフラやデジタルインフラ、サービス産業の発展が観光産業の回復と成長を下支えした。

年初の2026年1月時点ですでに好調な滑り出しを見せており、同月の観光収入は約4兆9,500億ドンに達した。国際観光客は約135万人、国内観光客は約390万人を記録している。

さらに、2026年のテト（旧正月、丙午＝ビンゴ年）期間中の9日間では、約432万人の観光客がホーチミン市を訪問。このうち国際観光客は約17万人で、テト期間中の観光収入は約1兆2,150億ドンと、前年同期比で大幅な増加を記録した。テトはベトナム最大の祝祭であり、帰省や旅行需要が集中する時期だが、近年はインバウンド観光客の取り込みにも成功しつつある。

第1四半期全体では約2,000万人の観光客を受け入れ、国内観光客が大きな割合を占めた。国際観光客も着実に回復し、観光収入への貢献と都市イメージの向上に寄与している。

国際市場と国内市場の動向

国際市場においては、地域的な不安定要素の間接的な影響が残るものの、ホーチミン市は「安全な渡航先」として高い評価を維持している。大都市でありながら政治的に安定し、交通アクセスが良好で、多様なサービスエコシステムが整備されている点が、国際観光客を引き付ける要因となっている。近年、東南アジアの他の観光都市であるバンコクやシンガポール、クアラルンプールとの競争が激化する中で、ホーチミン市は価格競争力とユニークな文化体験を武器に差別化を図っている。

一方、国内市場は引き続き観光産業の「柱」としての役割を果たしている。旅行・リゾート需要、文化体験や食の観光への関心の高まり、そしてテトや祝日シーズンの集中的な需要が、同市への観光客数を大きく押し上げた。都市型観光、文化観光、フードツーリズム、イベント観光といった多彩な商品が効果的に活用されている。

成長を支える戦略的取り組み

ホーチミン市が観光の成長を維持できている背景には、いくつかの戦略的な取り組みがある。

第一に、観光商品の刷新とサービス品質の向上である。ナイトエコノミー（夜間経済）と連動した観光商品、水上観光、文化観光、クリエイティブ産業との融合といった新たな観光コンテンツの開発が進んでいる。ホーチミン市を流れるサイゴン川を活用した水上ツアーやリバーサイドのナイトマーケットなどは、近年特に注目を集めている分野である。

第二に、観光振興キャンペーンや広域連携の推進がある。周辺地域との連携による観光ルートの多様化や、デジタル技術を活用した観光管理・プロモーションの高度化が進められている。スマートツーリズムのエコシステム構築も段階的に進行中である。

第三に、大規模な文化イベント、フェスティバル、見本市、展示会の開催が、国内外の観光客を惹きつける「フック（引き）」として機能している。観光事業者も自発的に商品のリニューアルやサービスの質向上に取り組んでおり、多様化する市場ニーズへの対応力が強化されている。

2026年通年の目標と第2四半期の方針

ホーチミン市の観光産業は2026年通年で、国際観光客約1,100万人、国内観光客約5,000万人の受け入れを目標としている。観光収入の目標は約33兆ドンである。第1四半期の実績を踏まえると、これらの目標は十分に達成可能な水準といえる。

第2四半期に向けては、デジタル経済、グリーン経済、文化産業といった新たな柱と連動した持続可能な観光発展を目指す方針を掲げている。具体的には、観光商品の品質向上、広域連携の強化、国際市場の開拓拡大、観光産業全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が重点課題として挙げられている。

ただし、同市の観光局は課題も指摘している。国際的な観光環境には依然として不確実な要素が潜在しており、東南アジア域内の観光地間の競争は年々激化している。サービス品質や顧客体験への要求水準の上昇、デジタル化への対応の必要性など、観光産業が継続的にイノベーションを推進しなければ現在のポジションを維持できないとの認識が示されている。

投資家・ビジネス視点からの考察

今回の観光統計は、ベトナム株式市場における観光・ホスピタリティ関連銘柄にとってポジティブな材料である。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する航空、ホテル、旅行代理店、飲食関連の企業にとって、第1四半期の好調な観光実績は業績の追い風となる可能性が高い。

特に注目すべきは、ベトナムが2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見通しであることだ。FTSE格上げが実現すれば、海外からの機関投資家マネーが大量に流入することが予想され、消費・サービスセクターへの関心もさらに高まるだろう。観光産業の堅調な回復は、ベトナム経済の内需の強さを裏付けるデータとして、格上げの判断材料にもなり得る。

日本企業にとっても、この動きは見逃せない。ベトナムは日本人にとって人気の渡航先であり、ホーチミン市への直行便は成田・羽田・関西の各空港から運航されている。観光関連サービスへの日系企業の参入余地は依然として大きく、ナイトエコノミーやスマートツーリズム、水上観光といった新分野は、日本が強みを持つコンテンツ・テクノロジー領域とも親和性が高い。ホテルチェーンや旅行プラットフォーム、飲食ブランドのベトナム進出を検討する上で、今回の2,000万人という数字は市場の成長ポテンシャルを端的に示すものである。

また、ベトナム経済全体のトレンドとして、観光産業はGDP成長率の底上げに直接寄与するセクターである。製造業や不動産市場が外部環境の影響を受けやすい一方、国内観光需要は比較的安定した成長ドライバーとして機能しており、ベトナム経済のレジリエンス（回復力）を示す重要な指標のひとつといえる。

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