ベトナム・ダナン市が水産業の持続可能化へ5つの支援策を発表——IUUイエローカード解除へ本腰

ベトナム中部の主要都市ダナン市が、2026〜2030年の水産業支援政策を正式に発表した。沿岸部の過剰漁獲による海洋資源の枯渇に歯止めをかけると同時に、EU（欧州連合）が2017年からベトナムに科しているIUU（違法・無報告・無規制）漁業に対する「イエローカード」の解除を目指す包括的な取り組みである。

ダナン市の漁船構成——小型船が約58%を占める構造的課題

ダナン市海島・水産局によると、同市には現在4,043隻の漁船が登録されており、7つの基本的な漁業種別に分類されている。内訳は刺し網漁が最多の1,943隻、釣り漁が923隻、巻き網漁が342隻、底引き網漁が86隻、敷き網漁が80隻、後方支援（ロジスティクス）船が77隻となっている。このほか、アミ（小エビ）の漁や潜水漁なども行われている。

問題はその構造にある。同局は、沿岸域で操業する小型船が全体の約58%を占めている点を「不均衡」と明確に指摘した。とりわけ底引き網漁（ベトナム語で「giã cào」とも呼ばれる）を行う86隻については、海底の生態系を物理的に破壊し、水産資源の再生能力を著しく損なう高リスク漁法であると警鐘を鳴らしている。沿岸200キロメートル以上にわたる広大な海域を有するダナン市にとって、この構造改革は避けて通れない課題である。

5つの重点支援策——保険補助から廃船支援まで

ダナン市が打ち出した2026〜2030年の水産業支援政策は、大きく5つの柱から成る。

第1の柱：船体保険の補助。全長15メートル以上の漁船に対し、中央政府が負担する50%に加え、市が年間保険料の40%を追加補助する。漁民にとっては自己負担がわずか10%にまで軽減される計算であり、沖合操業への転換を促すインセンティブとなる。

第2の柱：航行監視装置（VMS）の導入補助。設備の設置費用およびサービスの月額利用料の50%を市が負担する。VMS（Vessel Monitoring System）はIUU対策の根幹をなす技術であり、EUが求める漁船のトレーサビリティ確保に直結する施策である。

第3の柱：船舶・漁具の近代化支援。漁民がエンジン、漁網・漁具の新規購入や船体改造を行う場合、1隻あたり最大5,000万ドンを補助する。老朽化した小型船の性能向上を後押しし、より効率的で環境負荷の低い操業への転換を図る。

第4の柱：小型漁船の廃船・解体支援。沿岸部での過密漁を解消するため、小型船の自主的な廃船に対して補助金を支給する。具体的には、全長6メートル以上12メートル未満の船に2,000万ドン、12メートル以上15メートル未満の船に5,000万ドン、それ以上の大型船には2,000万〜1億ドンの支援が行われる。これは漁船総数の削減と構造転換を同時に進めるための、いわば「退出支援」策である。

第5の柱：漁業種別の転換支援。環境破壊リスクの高い底引き網漁を行う船舶に対し、禁止リストに含まれない他の漁法への転換を促す。漁具・設備の購入費用および船体改造費の50%を補助し、上限は1隻あたり5,000万ドンとする。

IUUイエローカード——ベトナム水産業界が背負う「重荷」

ここで、日本の読者にとってはやや馴染みの薄い「IUUイエローカード」について補足しておきたい。IUUとは「Illegal, Unreported and Unregulated（違法・無報告・無規制）」漁業の略称で、EUは2017年10月、ベトナムに対してイエローカードを発出した。これはベトナム産水産物のEU向け輸出に直接的な制裁を課すものではないが、改善が見られなければ「レッドカード」に格上げされ、EU市場への水産物輸出が全面禁止となるリスクがある。

ベトナムにとってEUは水産物の主要輸出先の一つであり、年間輸出額は10億ドル規模に上る。イエローカードの長期化はベトナムの国際的な信用力にも影響を及ぼしており、政府は近年、全国レベルでの対策強化を急いでいる。ダナン市の今回の政策もこの文脈の中に位置づけられるものであり、地方レベルでの着実な取り組みが全国的な解除交渉を後押しする構図である。

ダナン市の海洋経済——200キロ超の沿岸線を活かす戦略

ダナン市はベトナム中部最大の経済都市であり、近年はIT・観光・不動産などのサービス産業を中心に急速な発展を遂げてきた。しかし、200キロメートルを超える沿岸線と豊かな漁場を有する同市にとって、水産業は依然として多くの住民の生計を支える基幹産業の一つである。

今回の政策が目指すのは、単なる短期的支援ではない。気候変動への適応、海洋環境の保全、食品安全基準の向上、そして漁民の所得向上と社会保障の確保を一体的に推進する「持続可能な海洋経済」の構築である。沖合操業への転換と小型船の削減を同時に進めることで、沿岸資源への圧力を段階的に緩和し、漁業の質的転換を図る長期ビジョンが示されている。

投資家・ビジネス視点での考察

今回のダナン市の水産業支援策は、直接的に上場企業の業績を左右するようなニュースではない。しかし、ベトナム投資を考えるうえでいくつかの重要な示唆を含んでいる。

1. IUUイエローカード解除の進展度合いに注目。イエローカードが解除されれば、ベトナムの水産輸出企業にとって大きな追い風となる。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場するヴィンホアン（VHC）やミンフー水産（MPC）など、水産加工大手の株価にポジティブなインパクトを与える可能性がある。EU市場へのアクセス条件の改善は、これら企業の輸出マージン拡大につながる。

2. 日本企業にとっての関連性。日本はベトナム水産物の最大級の輸入国であり、持続可能な調達への関心は年々高まっている。ダナン市の取り組みは、日本のスーパーや外食チェーンが求める「持続可能な漁業」認証の取得に向けた基盤整備の一環と見ることもできる。日本の水産・食品関連企業にとっては、ベトナムからの調達リスクが中長期的に低減する方向にあると評価できるだろう。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連。2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、主に資本市場の制度改革が焦点である。しかし、IUUイエローカードの解除を含むガバナンス改善の取り組みは、「国際的なルールに従う国」としてのベトナムの評価向上に寄与し、外国人投資家の信頼感を間接的に下支えする要素と言える。

4. 地方行政の政策実行力。ダナン市は従来からベトナム国内で行政改革の先進都市として知られてきた。今回のように具体的な数値目標と補助金額を明示した政策パッケージを打ち出せるのは、同市の行政能力の高さを示すものであり、ダナン市への投資環境を評価する際のプラス材料となる。

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