中東紛争で原油高騰、中国EV大手がベトナム含む新興市場で攻勢か—投資家が注目すべきポイント

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰が、世界のエネルギー市場に衝撃を与えている。この「オイルショック」とも呼べる状況が、意外な受益者を生み出しつつある——中国の電気自動車（EV）メーカー各社である。国内市場での熾烈な価格競争に苦しんできた中国EVメーカーにとって、ガソリン価格の高騰は消費者のEVシフトを加速させる追い風となり、東南アジアやベトナムを含む海外市場での拡大戦略にも大きな影響を与える可能性がある。

中東紛争と原油価格ショックの構図

中東地域における軍事的緊張の高まりは、原油の供給不安を世界規模で引き起こしている。産油国が集中するペルシャ湾岸地域の地政学リスクが意識されるたびに、原油先物価格は上昇圧力を受ける。今回の局面では、紛争の長期化懸念が加わり、国際的な原油価格は高止まりの様相を呈している。ガソリン価格の上昇は、内燃機関（ICE）車を保有・利用するコストを直接的に押し上げるため、消費者の間でEVへの乗り換え意欲が高まるのは自然な流れである。

中国EVメーカーが享受する「棚ぼた」的恩恵

BYD（比亜迪）をはじめとする中国のEV大手は、近年、国内市場での過当競争に直面してきた。数百社がひしめく中国EV市場では、値下げ合戦が常態化し、利益率の圧縮が深刻な経営課題となっていた。しかし、原油高がもたらすガソリン車との「燃料コスト格差」の拡大は、EVの経済的メリットを際立たせる。消費者が「ガソリン代が高いならEVに替えよう」と考える動機が強まることで、中国国内のみならず、輸出先でもEV需要が底上げされる構図である。

特に注目すべきは、中国EVメーカーがすでに構築している圧倒的なコスト競争力である。バッテリーからモーター、車体に至るまで垂直統合されたサプライチェーンを持つBYDや、新興勢力のNIO（蔚来汽車）、Xpeng（小鵬汽車）、さらにはChery（奇瑞汽車）やGAC（広汽集団）傘下のAIONなどは、欧米メーカーに比べて大幅に安い価格帯でEVを提供できる。原油高局面では、この価格優位性がさらに際立つことになる。

ベトナム・東南アジア市場への波及

ベトナムは東南アジアにおけるEV普及の最前線の一つである。ベトナム最大手のコングロマリットであるビングループ（Vingroup）傘下のビンファスト（VinFast）がEV事業を積極展開する一方、中国メーカーもベトナム市場への参入を加速させている。BYDはベトナムでのディーラーネットワーク構築を進めており、Cheryなども東南アジア各国への輸出を拡大中である。

ベトナムでは、バイクが主要な移動手段であることから二輪EVの需要も大きいが、四輪EVについても都市部の中間層を中心に関心が高まっている。ガソリン価格の上昇は、ベトナムの消費者にとってもEVへの切り替えを検討する大きなきっかけとなり得る。ベトナム政府は2022年以降、EVに対する特別消費税や登録税の優遇措置を実施しており、政策面でもEV普及を後押ししている状況である。

こうした環境下で、価格競争力に優れた中国製EVがベトナム市場に大量流入する可能性は高い。すでにタイやインドネシアでは中国EVメーカーのシェアが急拡大しており、ベトナムでも同様のトレンドが加速する兆しがある。

ビンファストへの影響と競争環境

ベトナム国産EVメーカーであるビンファスト（VFS、米ナスダック上場）にとって、中国EVメーカーの攻勢は両刃の剣である。一方では、原油高によるEV市場全体の拡大はビンファストにとっても追い風となる。他方、価格面で圧倒的に安い中国製EVとの競争が激化するリスクは無視できない。ビンファストは「ベトナム国産ブランド」としての愛国的支持やアフターサービス網の充実で差別化を図っているが、コスト面での不利は構造的な課題である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の中東紛争に端を発する原油高と中国EV企業への恩恵という構図は、ベトナム株式市場にも複数のルートで影響を及ぼし得る。

①ベトナムEV関連銘柄への影響：ビンファスト（VFS）は米国上場だが、ベトナム国内ではビングループ（VIC）がEV事業の親会社として間接的に連動する。中国EVとの競争激化が意識されれば、短期的にはネガティブ材料となる可能性がある一方、EV市場全体の拡大期待がポジティブに作用する場面もあるだろう。

②ガソリン・石油関連銘柄：原油高はペトロリメックス（PLX）やPVガス（GAS）などベトナムの石油・ガス関連銘柄にとってはプラス材料となる。一方、運輸やタクシー業界（ビナサン＝VNS等）にはコスト増としてマイナスに作用する。

③日本企業への影響：ベトナムに生産拠点を持つ日系自動車メーカー（トヨタ、ホンダなど）にとって、中国EVの東南アジア市場での台頭は中長期的な脅威である。特にベトナムでのシェアを維持するためには、ハイブリッド車やEVのラインナップ拡充が急務となる。

④FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外資金の大量流入が期待される。エネルギーセクターやEV関連サプライチェーン（バッテリー部材、電子部品など）に関わるベトナム企業への投資妙味は、原油高とEVシフトの二重の追い風の中で高まる可能性がある。

⑤ベトナム経済全体への位置づけ：ベトナムは原油の純輸出国から純輸入国へと転換しつつあり、原油価格の高騰は貿易収支やインフレに対してネガティブに作用する。しかしEV普及が進めば、中長期的にはエネルギー輸入依存度の低下につながり、経済の構造的な強靭化に寄与する。中国EVメーカーの進出はベトナム国内のEVインフラ（充電ステーション等）整備を促進する副次的効果も期待される。

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出典: VnExpress元記事