Perplexity AI CEO「AIで失業しても悪くない」発言の真意—ベトナム含む新興国の労働市場への示唆

AI検索エンジンで急成長中のPerplexity AI（パープレキシティAI）のCEO、アラヴィンド・スリニヴァス氏が「AIによる失業はそれほど悪いことではない。そもそも多くの人は自分の仕事に満足していない」と発言し、テクノロジー業界で大きな議論を呼んでいる。ServiceNow（サービスナウ、米大手クラウド企業）のCEOビル・マクダーモット氏が「数年以内に失業率が30%を超える可能性がある」と警鐘を鳴らす中での発言であり、AI時代の労働観をめぐる対立構図が鮮明になった。本稿では、この発言の背景と、ベトナムを含む新興国の労働市場・投資環境への影響を詳しく解説する。

「AIに職を奪われても、より良い未来が待っている」——スリニヴァス氏の主張

スリニヴァス氏は米国の著名ポッドキャスト「All-In」に出演し、AIが多くの職を代替する未来に対して「主体的に備えるべきだ」と呼びかけた。米経済誌Fortuneがこの発言を取り上げたことで、世界的に注目が集まった。

同氏の論旨はこうである。AIが一部の労働者の仕事を奪うとしても、それは人々を「本来やりたくなかった仕事」から解放することを意味する。古い仕事にしがみつくのではなく、AIツールの使い方を学び、自らビジネスを立ち上げるチャンスと捉えるべきだ——というものである。

スリニヴァス氏は次のように語っている。「実際のところ、大半の人は自分の仕事を好きではない。新しいツールの登場は、学び、実験し、自分自身の道を切り拓く新たな機会を意味する。たとえ一時的に失業を経験するとしても、より良い未来のためならそれは十分に価値がある」。

AIによる人員削減はすでに現実化——ただし「誇張」との指摘も

AIに起因する人員削減の波はすでに始まっている。Alliance for Secure AIの統計によれば、2025年2月以降、米国では10万1,000人以上の労働者がAI関連技術の影響を受けたとされる。

しかし、この数字に対しては懐疑的な見方も存在する。一部のエコノミストは、AI失業の脅威は過大に語られていると主張している。実際、英国の調査機関Oxford Economics（オックスフォード・エコノミクス）が発表した最新レポートでは、企業は「大規模にAIで労働者を代替してはいない」と指摘されている。むしろAIは、すでに決まっていた人員削減を正当化するための「口実」として使われている側面が大きいという分析である。

ヘンリー・フォードの時代との対比——AI時代の「起業の民主化」

スリニヴァス氏は、AI時代の労働の未来を20世紀初頭の工場労働と対比させた。「我々は常に新しいものを生み出し、新しい土地を目指してきた。だがヘンリー・フォードが工場を建設したとき、多くの雇用を生み出した一方で、人間を硬直的な型にはめてしまった」と述べ、AIがこの構図を根本的に変えると主張している。

同氏のビジョンでは、AIは初期の資金需要や大規模な人員の必要性を大幅に削減し、多くの業務を自動化・支援することで、起業のハードルを劇的に下げる。「我々が目指しているのは、企業が最高レベルで自律的に運営できるようにすることだ」とスリニヴァス氏は語る。

この考えは、OpenAI（オープンAI）のCEOサム・アルトマン氏の予測とも通じる。アルトマン氏はかねてから「AIが一人で運営する10億ドル企業を生み出す」と唱えてきた。ただし、スリニヴァス氏はその実現時期についてはやや慎重で、「まだ単独のAIアプリケーションが米国GDPに10億ドルを追加したという事例はない」と認めている。より現実的なシナリオとしては、AIで最適化された小規模企業が徐々に成長し、大企業へと発展していくパターンだとしている。

わずか300ドルで8.5百万ユーザー——TurboAIの成功事例

この主張を裏付ける具体例として、ルディ・アローラ氏とサルタク・ダワン氏の事例が挙げられている。2024年、当時まだ学生だった2人は、学習・クイズプラットフォーム「TurboAI」を300ドル未満の初期投資で立ち上げた。その後、TurboAIは急速に成長し、ユーザー数850万人、月間売上約100万ドルに到達した。驚くべきことに、従業員はわずか13名である。彼らによれば、AIがなければ同じ規模の事業を運営するのに数百人の従業員が必要だったという。

業界観測筋は、企業が「人員による成長」から「テクノロジーによる成長」へと移行しつつあると分析している。AI時代において、企業の規模はもはや従業員数に比例せず、ツールの活用能力に依存する度合いが増している。

ベトナムの労働市場・投資環境への示唆

この議論は、ベトナムにとって極めて重要な含意を持つ。ベトナムは人口1億人を擁する「若い労働力」を最大の強みとして外資誘致を進めてきた。製造業の組立工程やBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）など、大量の人員を必要とする産業がGDP成長のエンジンとなってきたが、AIによる自動化が進めば、この「低コスト労働力」という競争優位が根底から揺らぐ可能性がある。

一方で、ベトナムはIT人材の輩出国としても急成長しており、FPTソフトウェア（ベトナム最大手IT企業）をはじめとする企業群はAI活用の先端を走っている。スリニヴァス氏が描く「AIによる起業の民主化」の恩恵を受ける土壌は、ベトナムにも確実に存在する。ホーチミン市やハノイでは若手起業家がAIツールを活用したスタートアップを次々と立ち上げており、この流れは加速していくだろう。

ベトナム株式市場の観点では、FPT（HoSE: FPT）やCMC Corporation（HoSE: CMG）など、AIソリューションの提供や自社業務へのAI統合を進めるIT銘柄に中長期的な追い風となる。一方、BPOに依存する人材派遣関連企業や、単純な事務処理を主力とするサービス企業は、AIによる代替リスクを意識する必要がある。

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からの資金流入が加速し、ベトナムの上場企業には「AI時代に対応できる経営体質かどうか」という観点での銘柄選別が一層厳しくなる。AIを積極的に導入し、少人数で高い生産性を実現する企業ほど、グローバル投資家からの評価が高まるだろう。

日本企業にとっても、ベトナム進出戦略の再考が求められる。従来の「安い労働力を活用する」というモデルから、「ベトナムのAI人材と協業しイノベーションを生み出す」というモデルへの転換が、今後の競争力を左右する可能性がある。

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