ベトナム家電大手テーザイジーゾン（MWG）が過去最高の約3,000億ドン規模で現金配当へ──2025年業績好調の裏側

ベトナム最大の家電・モバイル小売チェーンであるテーザイジーゾン（Thế Giới Di Động、ティッカー：MWG）が、過去最高となる約3,000億ドン規模の現金配当を実施する計画を発表した。2025年度の売上高・純利益がいずれも過去最高を記録したことを背景に、株主還元を大幅に強化する姿勢を鮮明にした形である。ベトナム株式市場で時価総額上位に位置するMWGの動向は、国内外の投資家にとって重要なシグナルとなる。

過去最高額の現金配当──額面の20%を計画

MWGが打ち出したのは、1株当たり額面の20%に相当する現金配当である。同社の発行済み株式数を踏まえると、配当総額は約3,000億ドン近くに達する見込みで、同社の配当実績としては過去最大規模となる。ベトナムの上場企業では、利益成長期には株式配当や無償増資を選択するケースが多く、まとまった規模の現金配当は株主にとってポジティブなサプライズとなりやすい。

2025年度業績が過去最高を更新

今回の大型配当の背景にあるのは、2025年度の好調な業績である。MWGは同年度に売上高・純利益ともに創業以来の最高値を記録した。同社はベトナム国内でモバイルワールド（Thế Giới Di Động）、ディエンマイサイン（Điện Máy Xanh＝家電量販）、バックホアサイン（Bách Hoá Xanh＝食品・日用品スーパー）という3つの主力ブランドを展開しており、特にバックホアサインの黒字化・収益改善が全社業績を押し上げた要因とみられる。

MWGは2022〜2023年にかけて、コロナ後の消費低迷やスマートフォン買い替えサイクルの鈍化、不動産市場の冷え込みによる消費マインドの悪化などで業績が大きく落ち込んだ。しかし2024年以降、ベトナム経済全体の回復基調に加え、不採算店舗の閉鎖や物流・在庫管理の効率化といった構造改革が奏功し、V字回復を遂げている。2025年度の過去最高業績はその集大成ともいえる。

テーザイジーゾン（MWG）とは何者か

日本の読者にとってはやや馴染みの薄い企業かもしれないが、MWGはベトナム株式市場においてVN-Index構成銘柄の中でも存在感の大きいリテール企業である。2004年にホーチミン市で携帯電話販売店として創業し、瞬く間に全国展開。現在はベトナム全63省・中央直轄市のほぼすべてに店舗網を持ち、店舗数は数千規模に上る。日本でいえば、ヤマダデンキとイオンを足したような業態と考えるとイメージしやすいだろう。

創業者のグエン・ドゥック・タイ（Nguyễn Đức Tài）氏は、ベトナムのIT・小売業界で最も著名な経営者の一人であり、その経営手腕はベトナムのビジネス誌でも頻繁に取り上げられている。近年はカンボジアへの海外展開も進めており、東南アジア地域での成長ポテンシャルにも注目が集まっている。

バックホアサインの収益改善が鍵

MWGの業績回復を語る上で外せないのが、食品・日用品スーパー「バックホアサイン」の動向である。同事業は長らく赤字が続き、MWG全体の収益を圧迫する「お荷物」とみなされてきた。しかし2024年以降、品揃えの最適化、店舗フォーマットの刷新、仕入れコストの削減などが進み、段階的に黒字化を達成。2025年度には全社利益への貢献が明確になったとされる。

ベトナムでは伝統的な市場（チョー）やパパママショップが依然として食品流通の主流を占めるが、都市部を中心にモダントレードへの移行が加速している。人口約1億人、平均年齢30代前半という若い消費市場において、食品小売のチェーンストア化は今後も大きな成長テーマであり、バックホアサインはその最前線にいるといえる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは複数の観点から注目に値する。

1. 株主還元姿勢の変化
ベトナムの上場企業は概して、現金配当よりも株式配当や内部留保を選好する傾向がある。MWGが過去最高の現金配当に踏み切った事実は、同社のキャッシュフロー創出力に対する経営陣の自信の表れであり、海外機関投資家が重視する「株主還元の質」の向上を示すシグナルでもある。

2. ベトナム消費セクター全体への示唆
MWGの過去最高業績は、ベトナム国内消費の力強い回復を裏付けるデータポイントとなる。2025年のベトナムGDP成長率は政府目標を上回るペースで推移しており、個人消費が経済成長のドライバーとなっている構図が鮮明だ。消費関連銘柄全般にとって追い風材料といえる。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、ベトナム株式市場にとって最大のカタリストの一つである。格上げが実現すれば、グローバルなパッシブ資金がベトナム市場に流入し、MWGのような時価総額上位・流動性の高い銘柄は恩恵を受けやすい。今回の大型配当による株主還元強化は、海外投資家からの評価をさらに高める可能性がある。

4. 日本企業との接点
MWGは過去に日本のメーカーの家電製品やスマートフォンを大量に取り扱ってきた実績がある。ベトナムの消費市場が拡大すれば、日本の消費財メーカーやブランドにとっても販路拡大の好機となる。また、日本の小売・物流企業がベトナム進出を検討する際、MWGの成長モデルやバックホアサインの店舗戦略は参考事例として有用であろう。

総じて、MWGの過去最高配当は「ベトナム消費市場の本格回復」と「上場企業のガバナンス・株主還元の進化」を象徴するニュースである。ベトナム株への投資を検討する日本の投資家にとっては、同社の今後の中期経営計画やバックホアサインの出店戦略に引き続き注目しておく価値があるだろう。

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