ベトナム・ゲアン省が2026〜2030年の新投資優遇策を策定へ—土地賃料30%減免やインフラ補助で企業誘致を加速

ベトナム中北部に位置するゲアン省（Nghệ An）が、2026〜2030年の投資支援に関する新たな省議会決議の草案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。大規模プロジェクトやハイテク企業、スタートアップの誘致を狙い、プロジェクト周辺インフラの整備費補助、工業団地内の土地賃料30%減免、産業クラスターへの建設費補助など、多岐にわたる優遇策を盛り込んでいる。ホーチミン市やハノイ近郊に集中しがちな外資・内資の投資先を地方へ分散させる動きの一環として、日本企業を含む投資家にとって注目すべき内容である。

ゲアン省の位置づけと投資環境の背景

ゲアン省はベトナムの面積最大の省であり、人口約350万人を擁する中北部の中核都市・ヴィン市（Vinh）を省都とする。ホーチミン独立の父・ホーチミン主席の出身地としても知られ、近年はドンナム経済区（Khu kinh tế Đông Nam、東南経済区）やVSIPゲアン工業団地（ベトナム・シンガポール合弁の工業団地運営大手VSIPが展開）を中心に、製造業誘致を加速させてきた。VSIP工業団地にはLuxshare-ICT（中国系の電子部品受託製造大手）が工場を構え、電子部品の生産拠点として稼働中である。こうした実績を踏まえ、次の5年間でさらなる飛躍を図るのが今回の新政策の狙いである。

プロジェクト周辺インフラ（外柵外）の整備支援

草案の目玉の一つが、投資プロジェクトの「外柵外」（hàng rào ngoài）、つまりプロジェクト敷地の外側に位置するインフラの整備費用を省の財政で支援する仕組みである。具体的には、プロジェクト敷地までのアクセス道路や排水システムの建設費を省予算から拠出する。加えて、電力・上水道・通信設備についても、専門企業が敷地境界まで引き込み、投資家に直接供給する体制を整えるよう省人民委員会が要請している。

この支援策の対象となるプロジェクトは以下の通りである。

• 省内の工業団地のインフラ建設・運営プロジェクト
• クアロー港区（Cửa Lò）およびドンホイ港区（Đông Hồi）における社会資本化（PPP）方式による港湾建設プロジェクト
• ドンナム経済区内で、公共投資法上のAグループ以上（大規模）に分類される投資プロジェクト
• ドンナム経済区および政府設立の工業団地の外にあっても、投資優遇対象業種に該当するか、経済社会条件が困難・特に困難な地域に立地し、かつAグループ以上の投資規模を持つプロジェクト

なお、ベトナムの公共投資法におけるAグループの投資規模は分野により異なるが、一般的に数千億ドン以上の総投資額が目安となる。つまり、相当な規模の投資を行う企業に対してインフラ面でのサポートを手厚くし、「来たいけれどインフラが不十分」というボトルネックを解消しようとする意図が明確に読み取れる。

土地賃料の大幅優遇—価格は政府規定の最低水準に設定

草案では、ドンナム経済区および省内の工業団地における土地・水面の賃貸料についても踏み込んだ優遇策を打ち出している。ポイントは以下の通りである。

• 工業団地の土地価格は、政府が定める価格枠の最低水準に設定する。ただし、国が土地収用時に支払う補償・支援額を下回らないことが条件である。
• 2021〜2030年の工業団地開発計画に含まれるインフラ建設・運営プロジェクトについては、年間の土地価格調整係数を1.0（つまり据え置き）とする。
• 土地賃料の算定に用いる割合は0.25%とし、賃借期間中この水準を維持する（国の政策変更がない限り）。
• 政府が算定割合を変更した場合は、変更後の政府規定の最低水準を適用する。

この仕組みは、投資家にとって長期的な賃料の予見可能性を高めるものであり、特に10年・20年単位の製造業投資において大きな安心材料となる。ベトナムでは近年、ハノイやホーチミン近郊の工業団地の賃料が高騰しており、地方省がこうした「価格安定メカニズム」を打ち出す意義は大きい。

産業クラスター・テクノロジーインキュベーターへの建設費補助

草案はさらに、産業クラスター（cụm công nghiệp）やテクノロジーインキュベーター（vườn ươm công nghệ）のインフラ建設費についても省予算からの補助を提案している。補助額は建設工事費・設備費の20%、1クラスターまたはインキュベーターあたり最大200億ドンが上限である。対象は、本決議の施行後に新たに設立され、民間経済の発展に関する国会の特別政策に基づく条件を満たすものに限定される。

土地サブリース料の30%減免—ハイテク企業・スタートアップが対象

民間セクターのハイテク企業、中小企業（SME）、イノベーション型スタートアップで、産業クラスターやテクノロジーインキュベーター内の土地をサブリース（インフラ運営事業者から再賃借）する企業に対しては、契約締結後最初の5年間、土地サブリース料を30%減免する政策が盛り込まれている。この減免分は、国がインフラ運営事業者に対して補填する仕組みとなっている。

産業クラスターへの移転支援

また、行政機関の決定に基づいて産業クラスターへ移転する事業者に対しては、投資プロジェクトの策定費用、機械・設備の運搬・設置費用について、総費用の20%、1事業者あたり最大3億ドンを省予算から補助する。対象は企業、協同組合、協同組合連合、村落産業や住宅地区内で事業を営む家庭世帯である。環境規制の強化に伴い、住宅地から工業エリアへの移転を促進する意図が込められている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のゲアン省の新投資優遇策は、以下の複数の観点から注目に値する。

1. 「チャイナ+1」「タイ+1」の受け皿としての地方分散
ベトナム北部のバクニン省やハイフォン市に集中してきた電子部品・ハイテク製造の投資先が飽和しつつある中、ゲアン省は南北の中間に位置し、ラオスへの陸路アクセス（国道7号・8号線）やクアロー港・ドンホイ港を持つ物流上の利点がある。土地賃料の安さとインフラ補助が加われば、中長期的にサプライチェーンの新たな拠点となる可能性がある。

2. 日本企業への影響
ゲアン省にはすでに複数の日本企業が進出しているほか、VSIP工業団地は日本企業にも馴染みの深いブランドである。今回の優遇策により、第二工場・第三工場の候補地としてゲアン省を検討する日系製造業が増える可能性がある。特に、土地賃料の長期安定メカニズムは、設備投資の回収計画を立てやすくする点で評価できる。

3. 関連銘柄への影響
ベトナム株式市場においては、工業団地開発関連銘柄への間接的な追い風となり得る。VSIP関連ではベカメックスIDC（BCM）が代表格であるが、ゲアン省で工業団地を運営・開発する企業や、インフラ建設を受注するゼネコン銘柄にも恩恵が及ぶ可能性がある。また、Luxshare-ICTのサプライヤーとしてゲアン省に進出する部品メーカーの動向にも注目したい。

4. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、ベトナム市場全体への海外資金流入が加速する。その際、成長ストーリーが明確な地方工業団地開発テーマは、機関投資家の関心を引きやすい分野である。ゲアン省の積極的な投資誘致策は、こうしたマクロ的な資金流入トレンドと合致する動きといえる。

5. 政策リスクと実効性
一方で、草案はまだパブリックコメント段階であり、省議会での正式採択を経て初めて効力を持つ。また、優遇策の実効性は、行政手続きのスピードや透明性、実際のインフラ整備の進捗に大きく左右される。過去にはベトナムの地方省で優遇策が「絵に描いた餅」となった例もあり、実際の運用を注視する必要がある。

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